<新興国eye>トルコ、金融取引税を大幅減税―通貨リラ安の歯止め効果狙う

新興国

2020/10/2 10:03

 トルコのエルドアン大統領は9月30日、通貨リラの下落進行に歯止めをかけるため、銀行預金の利子所得にかけられる源泉徴収税と外為取引課税の税率を大幅に引き下げ、ドルなどの外貨からリラへのシフトを狙った大統領令を発出した。地元紙デイリー・サバ(電子版)が伝えた。

 銀行預金の減税措置は、リラ建ての1年超の銀行預金の利息にかかる源泉徴収税の税率をこれまでの10%から0%に、6カ月以下の預金は15%から5%に、1年以下の預金は12%から3%に、それぞれ引き下げた。これらの減税措置は3カ月間有効となる。

 また、金を含め、ドルなど外国通貨を市中の為替交換所で売買する際にかかる外為取引課税はこれまで1%となっていたが、0.2%と、5分の1に引き下げた。これにより、ドルを売って、リラを買い戻す動きが強まることを狙っている。

 これらの減税措置により外貨預金よりもリラ建て預金の方が税制面で優遇されるため、国民の外貨からリラによる預金を促し、現在の急激なリラ安の進行に歯止めをかけたい考えだ。国民の外貨保有額は現在、2181億ドルと、過去最高水準に接近している。

 これを受け、9月30日時点のリラ相場は1ドル=7.73リラと、前日の7.86リラからドル安・リラ高となった。

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 iS新興国<1362.T>、上場MSエマ<1681.T>

提供:モーニングスター社

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