<新興国eye>ポーランド中銀、政策金利を据え置き―4会合連続
2020/10/8 12:16
ポーランド中銀は7日の金融政策委員会で、主要政策金利の7日物レファレンス金利を過去最低の0.10%に据え置くことを決めた。ロンバート金利と再割引金利、公定歩合、預金金利もそれぞれ0.50%、0.11%、0.12%、0.00%に据え置いた。市場の予想通りだった。
中銀は7日物レファレンス金利を15年3月に5カ月ぶりに利下げ(0.50ポイント)したあと、同4月に据え置きに転じ、今年3月4日の定例会合まで55会合連続で据え置いたが、新型コロナのパンデミック(世界大流行)による経済への悪影響を抑制するため、同17日の緊急会合で5年ぶりに0.50ポイントの大幅利下げを決めた。4月も0.50ポイント、5月は0.40ポイントと、3会合連続で引き下げ、利下げ幅は計1.40ポイントに達している。据え置きは6月、7月と前回9月会合に続いて、これで4会合連続。
今回の会合で政策金利を据え置いたことについて、中銀は声明文で、「今後数カ月、景気回復が一段と進む可能性がある」としたものの、「企業セクターの雇用者数が落ち着いた状況となり、賃金もパンデミック前の水準をかなり下回っているため、景気回復ペースがこれまでよりも鈍化する可能性がある」と景気見通しをややトーンダウンした。ただ、「経済活動の改善は(これまでの3回の)利下げを含むさまざまな経済対策によって支えられる」とし、これまでの政策効果を見守りたい考えを維持した。
また、5月会合時までの利下げの根拠としていたデフレ懸念についても、前回会合時と同様、「金融緩和政策により、インフレ率が物価目標を下ブレするリスクは減じている」と懸念が後退しているとの見方を示した。
中銀は金融システムに流動性を潤沢に供給するため、通常の公開市場操作(オペ)に加え、量的金融緩和(QE)を一段と強化するため、4月会合で流通市場から国債や政府保証債を買い入れることを決めたが、今回の会合でもQE政策を据え置いた。買い入れ時期や規模についても、前回会合時と同様、「金融市場の状況を判断して決める」としている。さらに、中銀はパンデミックの悪影響を受けている企業が銀行から借り換え融資が受けられるよう手形割引を通じて支援する政策も据え置くことを決めた。
次回の金融政策決定会合は11月4日に開かれる予定。
<関連銘柄>
iS新興国<1362.T>、上場EM債<1566.T>、上場MSエマ<1681.T>
提供:モーニングスター社
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