日経平均は６１円安と続落、売り一巡後の戻り限定、売買代金は１兆８０００億円割れ＝１２日後場
１２日後場の日経平均株価は前週末比６１円００銭安の２万３５５８円６９銭と続落。朝方は、売りが先行した。米追加経済対策案の成立期待を背景に前週末の米国株式は上昇したものの、その後、「トランプ米大統領とペロシ下院議長、米追加景気対策案を巡り非難の応酬」と報じられ、早期成立に不透明感が出て投資家心理の後退につながった。株価指数先物売りを交えて弱基調となった。その後、いったん持ち直したが、買いは続かず、再度軟化。後場寄り付き直後には２万３５０１円２６銭（前週末比１１８円４３銭安）まで下押した。一巡後は、大引けにかけて下げ渋った。時間外取引で米株価指数先物が強含み、中国・上海総合指数や香港ハンセン指数の上昇も支えとして意識された。ただ、買い進む動きは鈍く、戻りは限定された。
東証１部の売買代金は１兆７４５５億円と８月２７日以来の１兆８０００億円割れで、出来高は８億５００７万株。騰落銘柄数は値上がり銘柄８１５、値下がり１２７６銘柄、変わらず８８銘柄。
市場からは「夜間の米株先物がしっかりで、中国株が大幅高している割りには戻りが弱い。米追加経済対策の行方や、決算、米大統領選挙などイベントを控え、国内に手掛かり材料のない日本市場は見送りの印象だ」（準大手証券）との声が聞かれた。
業種別では、浜ゴム<5101.T>、ＴＯＹＯ<5105.T>、ブリヂス<5108.T>などのゴム製品株が軟調。上組<9364.T>、住友倉<9303.T>などの倉庫運輸関連株や、郵船<9101.T>、川崎汽<9107.T>、川崎汽<9107.T>などの海運株も安い。板硝子<5202.T>、ガイシ<5333.T>などのガラス土石株や、ホンダ<7267.T>、いすゞ<7202.T>などの輸送用機器株も売られた。王子ＨＤ<3861.T>、中越パ<3877.T>などのパルプ紙株も値を下げた。
半面、ＡＮＡ<9202.T>、ＪＡＬ<9201.T>などの空運株が買われ、サカタのタネ<1377.T>、カネコ種<1376.T>などの水産農林株も堅調。ソフバンＧ<9984.T>、ＺＨＤ<4689.T>などの情報通信株も高く、エムスリー<2413.T>、ＯＬＣ<4661.T>などのサービス株も値を上げた。
個別では、ハイアス＆Ｃ<6192.T>（監理）、カーブスＨＤ<7085.T>、エスクロＡＪ<6093.T>、ベクトル<6058.T>、ＯＳＧ<6136.T>などの下げが目立った。半面、ライク<2462.T>、オーケストラ<6533.T>、ジンズＨＤ<3046.T>、ダントーＨＤ<5337.T>、セレス<3696.T>などの上げが目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２１業種が下落した。
提供：モーニングスター社
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