来週の日本株の読み筋=正念場か、米政局に新型コロナ感染拡大を警戒

国内市況

株式

2020/10/16 17:47

 来週(19-23日)の東京株式市場は、正念場か。米国では追加経済対策をめぐる政局が好転せず、財政出動規模について与野党とも譲らない姿勢だ。早期合意への期待は後退し、米大統領選に対する不透明感とともに先行き警戒感が尾を引く。また、欧米では新型コロナウイルスの感者数が再び増加し、投資家心理に影を落としている。仏政府がパリなどの都市で夜間の外出禁止措置に踏み切り、スペインも首都マドリードで非常事態宣言を発動するなど経済へのダメージが改めて意識される。

 東証1部の売買代金は16日まで5日連続で活況の目安とされる2兆円を下回った。エネルギーの低下で売り圧力に耐え切れなくなった個別株が多く、特に比較的サイズの小さい銘柄の下げがきつい。4-9月期決算の本格化を控え、積極的に動きにくいなか、期待先行で買われきた銘柄を中心に利益確定売りが続く可能性もある。

 スケジュール面では、国内で19日に9月貿易統計が公表される。海外では19日に中国で7-9期GDP、9月工業生産、9月小売売上高、9月都市部固定資産投資が相次いで発表され、22日には米9月中古住宅販売件数、最後の大統領候補討論会が予定されている。

 16日の日経平均株価は続落し、2万3410円(前日比96円安)引けだった。朝方は、15日の欧米株安を受け、売りが先行した。ただ、今8月期に好業績見通しを示したファーストリテ<9983.T>の株価上昇が指数に大きく寄与し、上げに転じる場面もあった。後場は株価指数先物にまとまった売り物が出たのをきっかけに再度軟化し、下げ幅は一時120円を超えた。市場では、「日経平均はファーストリテの株高を支えに25日線を維持しているものの、TOPIX(東証株価指数)は先行して同線を割り込んでおり、全体感ではよろしくない動きだ」(準大手証券)との声が聞かれた。

提供:モーニングスター社

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