＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海総合指数、堅調な経済指標や資本市場改革期待で続伸＝ＢＲＩＣｓ市況
2020/10/19 9:28
前週（１２－１６日）の中国株式市場は主要指標である上海総合指数の１６日終値が９日終値比１．９６％高の３３３６．３５８となり、続伸した。
週明け１２日の指数は大幅高で始まり、１３日も値を上げ、３営業日続伸した。
週前半は、深セン経済特区の設立４０周年記念式典を控えて、深センに拠点を置く企業の株価が急伸したほか、中国国務院が改革を通じて資本市場を支援する方針を示したことが買い材料となった。その後も２６日から始まる中国共産党の第１９期中央委員会第５回全体会議（５中全会）で、第１４次５カ年計画（２１－２５年）が策定される見通しから政策期待感が強まったことや、９月の中国貿易収支で、ドル建て輸入額が前年比１３．２％増と急増したこと、さらには、９月の国内新車販売台数が同１２．８％増と、６カ月連続で増加したことを受け、買いが一段と強まった。
１４日は反落し、１５日も値を下げ、続落した。
週半ばから後半は、不動産開発大手の中国恒大集団が株式売却で５億５５００万ドルの資金を調達したが、目標の半分にとどまったことから急落し、下げを主導した。その後も、９月ＣＰＩ（消費者物価指数）、９月ＰＰＩ（生産者物価指数）とも市場予想を下回り、企業活動が低迷しているとの見方が広がり、売り優勢となった。
週末１６日は反発。下げが続いた反動で、買い戻しが入った。
今週（１９－２３日）の株式市場は、引き続き新型コロナ感染や世界経済の動向、香港問題やティックトックなど中国企業を巡る米中関係の悪化懸念、中印国境紛争や台湾海峡の緊張、海外の金融市場の動向、株価支援・景気対策、人民元相場、原油などのコモディティ（国際相場商品）相場、中国共産党の第１９期中央委員会第５回全体会議（５中全会）などが注目される。主な経済指標の発表予定は１９日の７－９月期ＧＤＰ（国内総生産）と９月鉱工業生産、９月小売売上高、１－９月都市部固定資産投資など。
＜関連銘柄＞
上証５０連動<1309.T>、上場パンダ<1322.T>、上場チャイナ<1548.T>、
Ｈ株ブル<1572.T>、Ｈ株ベア<1573.T>、中国Ａ３００<1575.T>、
南方Ａ５０<1576.T>、ｉＳエマジン<1582.T>
提供：モーニングスター社
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