日経平均は４９円高と反発、一時下げ転換も売り一巡後は強含む、米討論会の影響は限定的＝２３日前場
２３日前場の日経平均株価は前日比４９円６８銭高の２万３５２３円９５銭と反発。朝方は、買いが先行した。米追加経済対策への警戒感が後退し、２２日の米国株式が上昇した流れを受け、寄り付き直後に２万３５７０円０４銭（前日比９５円７７銭高）まで値を上げた。ただ、米大統領候補のテレビ討論会（日本時間２３日午前１０時から開始）を見極めたいとの空気もあり、一巡後は売り物がちとなり、いったん下げに転じた。下値はごく限られ、売り一巡後は前引けにかけて強含んだ。米討論会の影響は限定だった。
東証１部の出来高は４億７７３２万株、売買代金は９３４１億円。騰落銘柄数は値上がり８２９銘柄、値下がり１２３５銘柄、変わらず１０９銘柄。
市場からは「米大統領候補の討論会の影響はあまりなさそうで、日経平均は落ち着いている。一方、東証マザーズ指数は大幅続落しており、これに歯止めが掛かれば、全体相場も安定化してくる」（中堅証券）との声が聞かれた。
業種別では、ブリヂス<5108.T>、浜ゴム<5101.T>などのゴム製品株が上昇。ＪＡＬ<9201.T>、ＡＮＡ<9202.T>などの空運株や、国際帝石<1605.T>、石油資源<1662.T>などの鉱業株も堅調。野村<8604.T>、マネックスＧ<8698.T>、東海東京<8616.T>などの証券商品先物株や、第一生命ＨＤ<8750.T>、Ｔ＆ＤＨＤ<8795.T>などの保険株も高い。川崎汽<9107.T>、商船三井<9104.T>などの海運株も引き締まった。
半面、任天堂<7974.T>、凸版<7911.T>などのその他製品株が軟調。ＨＯＹＡ<7741.T>、東精密<7729.T>などの精密株も安い。エムスリー<2413.T>、カカクコム<2371.T>などのサービス株や、ＺＯＺＯ<3092.T>、すかいらーくＨＤ<3197.T>などの小売株も売られた。東エレク<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>などの電機株も値を下げた。
個別では、ネクソン<3659.T>が一時ストップ高となり、アトラ<6029.T>、ＳＫジャパン<7608.T>、横河ブリッジＨＤ<5911.T>、東和銀行<8558.T>などの上げも目立った。半面、エイトレッド<3969.T>、アイモバイル<6535.T>、ＳＨＩＦＴ<3697.T>、エフオン<9514.T>、テモナ<3985.T>などの下げが目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２１業種が上昇した。
提供：モーニングスター社
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