日経平均は49円高と反発、一時下げ転換も売り一巡後は強含む、米討論会の影響は限定的=23日前場

 23日前場の日経平均株価は前日比49円68銭高の2万3523円95銭と反発。朝方は、買いが先行した。米追加経済対策への警戒感が後退し、22日の米国株式が上昇した流れを受け、寄り付き直後に2万3570円04銭(前日比95円77銭高)まで値を上げた。ただ、米大統領候補のテレビ討論会(日本時間23日午前10時から開始)を見極めたいとの空気もあり、一巡後は売り物がちとなり、いったん下げに転じた。下値はごく限られ、売り一巡後は前引けにかけて強含んだ。米討論会の影響は限定だった。

 東証1部の出来高は4億7732万株、売買代金は9341億円。騰落銘柄数は値上がり829銘柄、値下がり1235銘柄、変わらず109銘柄。

 市場からは「米大統領候補の討論会の影響はあまりなさそうで、日経平均は落ち着いている。一方、東証マザーズ指数は大幅続落しており、これに歯止めが掛かれば、全体相場も安定化してくる」(中堅証券)との声が聞かれた。

 業種別では、ブリヂス<5108.T>、浜ゴム<5101.T>などのゴム製品株が上昇。JAL<9201.T>、ANA<9202.T>などの空運株や、国際帝石<1605.T>、石油資源<1662.T>などの鉱業株も堅調。野村<8604.T>、マネックスG<8698.T>、東海東京<8616.T>などの証券商品先物株や、第一生命HD<8750.T>、T&DHD<8795.T>などの保険株も高い。川崎汽<9107.T>、商船三井<9104.T>などの海運株も引き締まった。

 半面、任天堂<7974.T>、凸版<7911.T>などのその他製品株が軟調。HOYA<7741.T>、東精密<7729.T>などの精密株も安い。エムスリー<2413.T>、カカクコム<2371.T>などのサービス株や、ZOZO<3092.T>、すかいらーくHD<3197.T>などの小売株も売られた。東エレク<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>などの電機株も値を下げた。

 個別では、ネクソン<3659.T>が一時ストップ高となり、アトラ<6029.T>、SKジャパン<7608.T>、横河ブリッジHD<5911.T>、東和銀行<8558.T>などの上げも目立った。半面、エイトレッド<3969.T>、アイモバイル<6535.T>、SHIFT<3697.T>、エフオン<9514.T>、テモナ<3985.T>などの下げが目立った。なお、東証業種別株価指数は全33業種中、21業種が上昇した。

提供:モーニングスター社

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