日電産、「変化」でコロナ禍乗り越える――上期営業益2ケタ増、通期予想を上方修正

株式

2020/10/26 18:35

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日本電産・永守重信会長

 モーター大手の日本電産(6594)が26日に発表した今3月期上期(4~9月)の連結決算は、売上高が7518億円(前年同期比0.1%増)、営業利益が692億円(同12.0%増)となった。新型コロナウイルスの経済影響が世界的に残る中で、危機対応の巧者ぶりが際立った。注力するEV(電気自動車)向けモーターの顧客基盤も順調に拡大している。

「WPR」で収益性強化

 変化に追随できる企業が生き残る――。この日、今期の営業利益の見通しを1250億円から1400億円(前期比29.0%増)に引き上げた日電産。同社の永守重信会長は、オンラインでの決算説明会で強調した。コスト構造改革「ダブル・プロフィット・レシオ(WPR)」のプロジェクトは、コロナ禍でもその成果を発揮した。

 四半期の営業利益率は第2四半期(7~9月)が10.0%となり、前四半期の8.3%から改善。新型コロナの影響が最も大きく出た前期第4四半期(1~3月)の4.1%から大きく回復し、第3四半期(10~12月)はより上昇する方向にある。

 リーマン・ショック後の経済危機の際に初めて導入したWPRは、内製化や材料費の見直し、固定費抑制などを通じて徹底的にコスト体質を強化する取り組み。タイの洪水被害や米中貿易摩擦に続き、今回が第4弾となった。永守会長によれば「(前年同期比の増益効果は)毎四半期100億円、通期で400億円が見込まれる」。

EVモーターシェア4割超へ、2トップ体制も順調

 一方、市場が注目するEVの展開も順調だ。同社のEV用トラクションモーターを採用した顧客の数は、中国と欧州を中心に従来の15社から22社に増えた。世界的に環境規制が強まり、ネックの電池のコスト低下が予想される中でマーケットは大きな伸びに移行する見通し。同社は競合に先駆けて圧倒的な生産能力を構築する構え。5000億~1兆円を投じて、2030年には世界シェア40~45%の獲得を目指す。

 また、4月に就任した、日産自動車(7201)出身の関潤新社長との「ツートップ体制」も板についてきた。永守会長は、「(関社長に)車載関連事業などを任せておける分、私が別の部分をしっかり見ることができる。また、今後再開するM&A<企業の買収・合併>にも時間を費やせる」と話す。省エネニーズの広がりは、家電向けのブラシレスモーターの需要も押し上げ、同社に商機が広がっている状況だ。

 日電産の上期の営業利益は、アナリスト予想の平均を60億円程度超過した。株価はこの日も上場来高値(調整後)を更新するなど、相場には期待値が相当に反映されている。しかし、同社の「変化」は市場のスピードをなおも上回るようだ。

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