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日電産、「変化」でコロナ禍乗り越える――上期営業益２ケタ増、通期予想を上方修正

2020/10/26 18:35

日本電産・永守重信会長

　モーター大手の日本電産（６５９４）が２６日に発表した今３月期上期（４～９月）の連結決算は、売上高が７５１８億円（前年同期比０．１％増）、営業利益が６９２億円（同１２．０％増）となった。新型コロナウイルスの経済影響が世界的に残る中で、危機対応の巧者ぶりが際立った。注力するＥＶ（電気自動車）向けモーターの顧客基盤も順調に拡大している。

「ＷＰＲ」で収益性強化

　変化に追随できる企業が生き残る――。この日、今期の営業利益の見通しを１２５０億円から１４００億円（前期比２９．０％増）に引き上げた日電産。同社の永守重信会長は、オンラインでの決算説明会で強調した。コスト構造改革「ダブル・プロフィット・レシオ（ＷＰＲ）」のプロジェクトは、コロナ禍でもその成果を発揮した。

　四半期の営業利益率は第２四半期（７～９月）が１０．０％となり、前四半期の８．３％から改善。新型コロナの影響が最も大きく出た前期第４四半期（１～３月）の４．１％から大きく回復し、第３四半期（１０～１２月）はより上昇する方向にある。

　リーマン・ショック後の経済危機の際に初めて導入したＷＰＲは、内製化や材料費の見直し、固定費抑制などを通じて徹底的にコスト体質を強化する取り組み。タイの洪水被害や米中貿易摩擦に続き、今回が第４弾となった。永守会長によれば「（前年同期比の増益効果は）毎四半期１００億円、通期で４００億円が見込まれる」。

ＥＶモーターシェア４割超へ、２トップ体制も順調

　一方、市場が注目するＥＶの展開も順調だ。同社のＥＶ用トラクションモーターを採用した顧客の数は、中国と欧州を中心に従来の１５社から２２社に増えた。世界的に環境規制が強まり、ネックの電池のコスト低下が予想される中でマーケットは大きな伸びに移行する見通し。同社は競合に先駆けて圧倒的な生産能力を構築する構え。５０００億～１兆円を投じて、２０３０年には世界シェア４０～４５％の獲得を目指す。

　また、４月に就任した、日産自動車（７２０１）出身の関潤新社長との「ツートップ体制」も板についてきた。永守会長は、「（関社長に）車載関連事業などを任せておける分、私が別の部分をしっかり見ることができる。また、今後再開するＭ＆Ａ＜企業の買収・合併＞にも時間を費やせる」と話す。省エネニーズの広がりは、家電向けのブラシレスモーターの需要も押し上げ、同社に商機が広がっている状況だ。

　日電産の上期の営業利益は、アナリスト予想の平均を６０億円程度超過した。株価はこの日も上場来高値（調整後）を更新するなど、相場には期待値が相当に反映されている。しかし、同社の「変化」は市場のスピードをなおも上回るようだ。

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