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インパクト、双日と資本・業務提携

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2020/10/27 17:30

　インパクトホールディングス（６０６７・Ｍ）はこのほど、双日（２７６８）との資本・業務提携を発表した。インパクトは発行済み株式総数の２．４０％に相当する１５万６０００株の新株式を発行し、１株３２１２円で双日に割り当てる。双日はインパクトの第７位株主となり、インパクトの取締役を１人指名する予定だ。

Ｍ＆Ａ積極化、海外事業で協力

　インパクトは今回調達した４億９２６４万円をＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に伴う株式取得費用に充当する予定。現時点で具体的な案件は決まっていないが、アジアを中心とする海外で店頭販促ソリューションの強化や、店頭販促企画、データサイエンス事業などの拡大を目指しており、人材派遣業、デジタルサイネージの映像制作やコンテンツ管理などのノウハウを持つ企業、インパクトが持つ７００万件超の店舗データベースを基に最適な店頭販売促進策を導き出すためのデータサイエンス事業などを想定している。

　これらの事業やサービスを展開しながらも、コロナ禍において業績が減退している企業や、事業承継を検討している企業について、最低１社、最大３社を買収する計画だ。

　業務提携では、双日の海外事業の発展やリアル店舗の新規出店加速、インパクトのリテール関連事業やＩｏＴ（モノのインターネット）事業、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）事業、双日の情報ネットワークを連携させた事業を国内外で推進する。

　福井康夫代表取締役社長はリリースのコメントで、「日本国内で展開する店頭販促支援事業は、インド・ベトナム・インドネシアなど、今後急速に消費が成熟化していく過程で、必ずニーズが高まる」と見通し、双日のアジアを中心とするさまざまな海外拠点を軸に、各国での店頭販促支援事業の拡大を目指すとした。

　また、デジタルデータの収集・分析のため、双日が保有するショッピングモールに大量のカメラやセンサーを設置する。双日がミニストップ（９９４６）との合弁会社を通じているコンビニ事業に対しても販売促進を支援する。インドのパートナー企業であるコーヒー・デイ・エンタープライゼズの資金繰りが悪化した問題でも、今回の提携を機に双日のコネクションを活用して交渉や整理を進め、インドのコンビニ事業の早期の正常化を図る。

　株価は８月発表の今１２月期上期の決算などを好感して２０１９年１１月の高値を突破した。２６日には、一時４０３５円まで上昇、１年３カ月ぶりに４０００円台を回復している。

（写真：１２３ＲＦ）

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