<米大統領選>バイデンVSトランプ―銘柄探る(3)

株式

2020/10/28 16:02

<バイデン関連>

 日野自―トラック電動化で商機、FCVは北米照準

 バイデン前副大統領は、スクールバスや公用車を排気ガスを排出しない「ゼロエミッション車」に置き換える方針を打ち出している。EV(電気自動車)やFCV(燃料電池車)の導入が同国で加速するきっかけになりそうだ。

 2兆ドル(210兆円)規模の環境投資を目玉公約に掲げるバイデン前副大統領。当選すれば、トランプ政権が離脱した「パリ協定」への復帰も視野に入り、温室効果ガス排出削減のための取り組みが強化される方向。自動車業界には真っ先にメスが入る可能性がある。

 日野自動車<7205.T>はこのほど、トラックの電動化戦略「プロジェクトZ」を打ち出した。トヨタ自動車<7203.T>と組み、北米市場をターゲットとしたFCVトラックを開発しているほか、EVトラックでも中国のEV大手BYDと新会社を設立。次世代トラックで覇権を握ろうとする姿勢がうかがえる。

 株価は本格復調に至っていないものの、環境分野の拡大期待に加え、足元の資源価格の上昇が追い風だ。まずは年内の4ケタ回復が期待される。

<トランプ関連>

 リクルートH―人材サービスが米市場で拡大へ、コロナ後の雇用対策で恩恵

 トランプ大統領は1000万人の新規雇用の創出を公約している。米国では新型コロナウイルスが依然として猛威を振るっているが、一方でワクチンの開発も進むなどコロナ後の経済を見据え始めている。トランプ大統領が逆転勝ちした場合、まず注力するのは雇用だろう。

 リクルートホールディングス<6098.T>は2012年に米求人検索サイトのインディードを傘下に収めたほか、18年には求人口コミサイトのグラスドアを買収。海外売上比率は4割程度とみられる。米国の人材市場が活性化すれば、業績への寄与度も強まりそうだ。

 米インディードを中心とするリクルートHの「HRテクノロジー事業」の売上高は、今3月期第1四半期に前年同期比27.5%減の741億円と落ち込んだ。足元では厳しい収益環境が続くものの、企業の採用活動は徐々に回復しているという。

 下値を切り上げる株価は、2月高値の4615円が視野に入ってきた。米国事業の盛り返しが加速すれば、一気に高値を奪回する展開が見込まれる。

提供:モーニングスター社

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