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米７－９月期ＧＤＰ、前期比３３．１％増―過去最高の伸びで市場予想上回る

経済

2020/10/30 10:56

＜チェックポイント＞

●経済活動再開で個人消費と民間投資が急増し全体押し上げ

●パンデミック前１９年１０－１２月期実績値を３．５％下回る

●１０－１２月期ＧＤＰは前期比３－６％増に大幅鈍化―市場予想

　米商務省が２９日発表した２０年７－９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）・速報値は、新型コロナのパンデミック（感染症の世界的流行）が一服し、５－６月から徐々に始まった経済活動が本格化したことを受け、季節調整済みで前期比年率換算３３．１％増と、前４－６月期の同３１．４％減から３期ぶりに増加に転じ、過去最高の伸びとなった。市場予想の同３０－３３％増に対しても上回った。

　パンデミックの悪影響を受けた１－３月期は同５％減と、１４年第１四半期（１．１％減）以来６年ぶりにマイナス成長となり、前期は第２次世界大戦後では初めてＧＤＰのマイナス幅が１０％を超え、１９４７年以来の最大の落ち込みとなった。

　７－９月期ＧＤＰ成長率はは市場予想を上回ったが、実績値（１８兆５８４０億ドル）はパンデミック前の１９年１０－１２月期実績値（１９兆２５４０億ドル）を３．５％下回っており、新型コロナで失われたＧＤＰの６０％超しか回復していない。市場では個人消費は４月中旬以降、経済活動の一部再開により回復し始めたが、７－８月は感染再拡大で経済活動が再び抑制され、個人消費は停滞するため、１０－１２月期ＧＤＰは３－６％増にとどまり、パンデミック前の水準に戻るのは２１年暮れごろとみている。

　７－９月期ＧＤＰの主な内訳は、全体の約７割を占める個人消費が４０．７％増と、前期の３３．２％減から３期ぶりに増加に転じ、過去最高の伸び率となった。投資部門も住宅以外の民間投資は２０．３％増（民間投資全体では８３％増）と、前期の２７．２％減から４期ぶりに増加した。

　外需部門でもＧＤＰ押し上げ要因である輸出が５９．７％増（前期は６４．４％減）と、３期ぶりに増加。一方、ＧＤＰ押し下げ要因である輸入は９１．１％増（前期は５４．１％減）と４期ぶりに増加したが、輸出の増加幅を上回ったため、貿易赤字が１兆０１０８億ドルと、前期より２３５７億ドル拡大した結果、純輸出（輸出額－輸入額）の成長率寄与度はマイナス３．０９ポイント（前期は０．６２ポイント）となった。

　一方、政府部門（政府消費支出と固定資本形成）は４．５％減と、前期の２．５％増から７期ぶりに減少した。特に、連邦政府は６．２％減（前期は１６．４％増）、そのうち国防を除くと１８．１％減（同３７．６％増）と、前期に急増した企業や家計への資金供給や失業対策など景気支援の財政支出が夏に削減され急減した。

　可処分所得の伸びが季節調整前で前期比年率換算１３．２％減（季節調整後の実質では１６．３％減）と、前期の４４．３％増（同４６．６％増）から減少に転じた。可処分所得に対する貯蓄の割合である貯蓄率も１５．８％と、前期の２５．７％を大幅に下回り、今後、個人消費の伸びが鈍化する可能性がある。

　インフレ動向を示し、名目ＧＤＰ伸び率（３８％増）から実質ＧＤＰ伸び率を算出するときに使われる物価指数であるＧＤＰデフレーターは、前期比年率換算で３．６％上昇と、前期の１．８％低下から上昇に転じ、市場予想の３％上昇を上回った。

　一方、ＰＣＥ（個人消費支出）物価指数も前期比年率換算３．７％上昇と、前期の１．６％低下から上昇に転じた。また、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が最も重視しているコアＰＣＥ物価指数（値動きが激しいエネルギーと食品を除く）も３．５％上昇（前期は０．８％低下）となり、ＦＲＢの物価目標の２％上昇を大幅に上回ったが、１－９月全体ではインフレ率は低水準となっている。

＜関連銘柄＞

　ＮＡＳＤ投信<1545.T>、ＮＹダウ投信<1546.T>、上場米国<1547.T>、

　ＳＰＤ５００<1557.T>、ＮＹダウ<1679.T>、ＮＹダウブル<2040.T>、

　ＮＹダウベア<2041.T>

提供：モーニングスター社

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