＜チェックポイント＞

●民間部門が急増する一方、政府部門は急減

●失業率は６．９％―６カ月連続で改善

●平均時給、前月比０．１％増―市場予想下回る

　米労働省が６日発表した１０月雇用統計で、非農業部門雇用者数は、前月比６３万８０００人増と、６カ月連続で増加し、市場予想の５０万－５８万人増を大きく上回った。ただ、新規雇用者数の増加ペースは４カ月連続で鈍化。新型コロナウイルスの１日当たり新規感染者数が１０万人を突破し、累計感染者数も約９７０万人となり、経済活動が規制されていることなどが影響した。

　一方、過去２カ月（８－９月）の雇用者数は、９月が前月比６６万１０００人増から同６７万２０００人増に上方改定され、８月も同１４８万９０００人増から同１４９万３０００人増にそれぞれ上方改定された。

　１０月非農業部門雇用者数の内訳は、民間部門が前月比９０万６０００人増と、９月の同８９万２０００人増（前回発表時は同８７万７０００人増）を上回り、４カ月ぶりに伸びが加速。一方、政府部門は連邦政府の国勢調査が終了したことや、多くの州政府で予算が削減されたこと、リモート学習の普及で教職員の採用が減少したことなどにより前月比２６万８０００人減と、９月の２１万６０００人減に続いて２カ月連続の大幅減少となった。

　業種別では、建設業や製造業に加え、パンデミックの影響を最も強く受けたサービス業、なかでもレジャー・接客業（主にレストラン・バーなどの飲食業）や専門・ビジネスサービス業、小売業、教育・ヘルス（健康サービス）業が引き続き大幅増となった。これらの業種だけで計７６万１７００人増となり、民間部門の８４％を占めた。

　一方、失業率は６．９％と、９月の７．９％や８月の８．４％、７月の１０．２％、６月の１１．１％、５月の１３．３％、第２次大戦後で過去最高となった４月の１４．７％から６カ月連続で改善し、市場予想の７．７％も大きく下回った。ただ、新型コロナのパンデミック（感染症の世界的流行）前の２月の３．５％を依然大きく上回っている。

　また、いわゆる、広義の失業率（狭義の失業者数に仕事を探すことに意欲を失った労働者数と経済的理由でパート労働しか見つからなかった労働者数を加えた実質の失業率）は季節調整後で１２．１％と、９月の１２．８％から低下した。

　さらに、労働市場への参加の程度を示す労働参加率（軍人を除く１６歳以上の総人口で労働力人口を割ったもの）も６１．７％と、９月の６１．４を上回り、労働市場の改善ペースが加速した。これは多くの労働者、特に女性が仕事を積極的に探し始めたことを示す。

　失業者数のうち、約２９％に相当する３２０万人（９月は３７％に相当する４６０万人）がパンデミックを受けた経済活動の自粛によって発生した「一時帰休による失業者」に分類されている。１０月はこの一時帰休者数が９月に比べ１４０万人減少した。これはその分、経済活動の再開により、職場復帰したことを意味する。

　また、市場が注目していた賃金（平均時給）の伸びは、前月比０．１％増となり、市場予想の同０．２％増を下回った。平均時給の伸び悩みは、政府の追加景気刺激策がなければ、今後の個人消費の伸びを抑制する大きな要因となる。

＜関連銘柄＞

　ＮＡＳＤ投信<1545.T>、ＮＹダウ投信<1546.T>、上場米国<1547.T>、

　ＳＰＤ５００<1557.T>、ＮＹダウ<1679.T>、ＮＹダウブル<2040.T>、

　ＮＹダウベア<2041.T>

提供：モーニングスター社