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＜新興国ｅｙｅ＞ポーランド中銀、政策金利を据え置き―５会合連続

新興国

2020/11/9 10:45

　ポーランド中銀は６日の金融政策委員会で、主要政策金利の７日物レファレンス金利を過去最低の０．１０％に据え置くことを決めた。ロンバート金利と再割引金利、公定歩合、預金金利もそれぞれ０．５０％、０．１１％、０．１２％、０．００％に据え置いた。市場の予想通りだった。

　中銀は７日物レファレンス金利を１５年３月に５カ月ぶりに利下げ（０．５０ポイント）したあと、同４月に据え置きに転じ、２０年３月４日の定例会合まで５５会合連続で据え置いたが、新型コロナウイルスのパンデミック（感染症の世界的流行）による経済への悪影響を抑制するため、同１７日の緊急会合で５年ぶりに０．５０ポイントの大幅利下げを決めた。４月も０．５０ポイント、５月も０．４０ポイントと、３会合連続で引き下げ、利下げ幅は計１．４０ポイントに達している。据え置きは６月、７月、９月と前回１０月会合に続いて、これで５会合連続。

　中銀は今回の会合で政策金利を据え置いたことについて、「最近の新型コロナウイルスの感染者数の急増や経済活動の規制強化によって、ポーランドの１０－１２月期経済は一段と悪化する」との見通しを示したが、「経済活動の低迷は（これまでの３回の）利下げを含むさまざまな経済対策によって限定的となる」と、これまでの金融緩和措置の効果を見守りたい考えを示した。

　さらに、通常の公開市場操作（オペ）に加え、量的金融緩和（ＱＥ）を一段と強化するために４月会合で決めた流通市場からの国債や政府保証債の買い入れも据え置いた。買い入れ時期や規模についても、前回会合時と同様、「金融市場の状況を判断して決める」としている。さらに、パンデミックの悪影響を受けている企業が銀行から借り換え融資が受けられるよう手形割引を通じて支援する政策も据え置くことを決めた。

　また、中銀が今回の会合で承認した最新の四半期インフレ報告書によると、インフレ見通しについては、２０年は３．４－３．５％上昇（前回７月予測は２．９－３．６％上昇）、２１年は１．８－３．２％上昇（同０．３－２．２％上昇）、２２年は１．６－３．６％上昇（０．６－２．９％上昇）と予想。５月会合時までの利下げの根拠としていたデフレ懸念が後退している。

　一方、ＧＤＰ（国内総生産）見通しは２０年がマイナス３．０－４．１％（同マイナス４．２－７．２％）、２１年はプラス０．８－４．５％（同プラス２．１－６．６％）、２２年はプラス３．８－７．８％（同プラス１．９－６．０％）と予想。２０年の見通しを改善方向へと大幅に上方修正した。

　次回の金融政策決定会合は１２月２日に開かれる予定。

＜関連銘柄＞

　ｉＳ新興国<1362.T>、上場ＥＭ債<1566.T>、上場ＭＳエマ<1681.T>

提供：モーニングスター社

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