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コロナ禍で老後拠出額は毎月６４２８円増額し４．５万円に＝スパークスの夫婦のマネー事情調査

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2020/11/13 7:51

　スパークス・アセット・マネジメントは１１月１２日、夫婦の金銭事情や投資に対する意識を調査する「スパークス・サーベイ　夫婦のマネー事情と夫婦円満投資に関する調査　２０２０」の結果を公表した。調査期間は２０２０年１０月１６日－１７日の２日間で、昨年の同様の調査と比較して、コロナ禍における夫婦のマネー事情が色濃く反映した調査結果になった。特に、老後の生活資金の確保については、２０１９年に平均で３万８４３４円だった拠出額が今年は４万４８６２円と６４２８円も増加した。増加幅が最も大きかったのは５０代で前年から９３９７円も増加しており、コロナ禍という経験したことがない社会の変調に遭遇し、将来への備えを手厚くしたいという意識が高まっていることがわかる。

　調査は、インターネット調査で、２０代から６０代以上まで１０歳刻みで男女各１００名からの回答を合計１０００名分集めた。「今年の家計」を表す漢字について「苦」が９２票を集めて最多となり、コロナ禍が家計を圧迫していることがうかがわれたが、第２位が「平」（５７票）、第３位が「普」（５３票）、第４位が「並」（４７票）など、家計が安定していることがうかがえる回答も少なくなかった。

　様々な内容について回答を求めたアンケートの中で、興味深かったのは、「夫婦の老後に備えるためのお金を毎月確保できていますか」という問いに対する答え。「確保できている」という人の割合は、全体で７４．１％で、前年（２０１９年）の７２．５％から１．６％ポイント向上した。コロナ禍で生活にマイナスの影響があるという回答が４１．５％（うち、非常に影響があるは１２．６％）を占めているにもかかわらず、老後への備えは充実させているという回答だった。しかも、老後に備える資金の平均は前年から増額した。

　中でも５０代の人たちは、老後に備えるお金を確保できている人の割合は、前年の７７．０％から７０．５％へと減少しているにもかかわらず、老後の備えとして確保している資金は毎月４万３３４円から、今年は４万９７３１円へと９０００円以上も増額している。家計のやりくりは厳しくなっているものの老後への備えは充実させている。老後の生活不安が切実に感じられていることがうかがえる。

　ただ、「今後、老後の生活資金のために金融投資をしたいと思いますか」という問いに対しては、「そう思う」が３６．７％にとどまった。３人に２人は「そう思わない」という回答だった。「そう思わない」という回答は女性に多い（女性の「そう思う」の平均は２６％）。そして、「金融投資をしたい」と考える人に、「どのような金融資産に投資したいですか」と聞いたところ、複数回答で「日本株式」が５９．７％、「投資信託（ＲＥＩＴ以外）」が４０．９％、「外国株式」が２４．０％という回答だった、「ＲＥＩＴ」は５．７％で「仮想通貨」（５．４％）と変わらないくらいだった。

　ここで、「日本株式」や「外国株式」と回答している人が、いわゆる「生株（なまかぶ）」を買うよりも、分散投資できる「投資信託」の方が損をする確率を低くできるということを理解していただいているのだろうか？　むしろ、「日本株式」と回答している人の意識の中で、「日本株式＝日本株式に投資する投資信託」と置き換えられていれば良いと感じるが、おそらく、回答者のイメージとしては、「日本株式」とは「トヨタの株式」や「ソフトバンクの株式」を意識しているのだろう。「投資信託」の資産としての利便性について、より広く伝えていく必要が依然として強いと感じられる。

　最後に、この調査で面白い結果が出ているのは、「夫婦で一緒に考えて投資をしている金融資産がある夫婦は円満」ということだ。アンケートの結果、夫婦で一緒に考えて投資している金融資産がある人は２７．６％。この投資資産（複数回答）は「日本株式」が６５．９％、「投資信託」が３９．５％、「外国株式」が１１．２％という結果だった。そして、「夫婦で一緒に考えて投資をすることのメリットだと感じることは」という問いには、「夫婦の会話が増える」が４０．６％でトップ。次いで、「悩んだときにすぐ相談できる」（２８．３％）、「夫婦仲が良くなる」（２５．０％）だった。この結果を踏まえると、夫婦で投資や資産運用について一緒に考えることが、夫婦円満の秘訣のひとつになるといえるだろう。

提供：モーニングスター社

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