<新興国eye>ルーマニア中銀、政策金利を据え置き
2020/11/13 13:38
ルーマニア国立銀行(中銀)は12日の金融政策決定会合で、主要政策金利である1週間物レポ金利を現状の1.50%に据え置くことを決めた。
中銀は主要政策金利の±1.00ポイントのレンジの上限にあたる市中銀行に資金供給するためのロンバート型貸出金利も2.00%、下限にあたる資金吸収のための預金金利も1.00%にいずれも据え置いた。
中銀は18年7月から20年2月まで14会合連続で政策金利を据え置いたが、その後、新型コロナウイルスのパンデミック(感染症の世界的流行)による国内経済への悪影響が懸念されたことから、3月20日の緊急会合で政策金利を0.50ポイント引き下げ、5月会合と前回8月会合でも各0.25ポイント引き下げた。は20年の利下げは8月会合で3回目となり、年間の下げ幅は計1.00ポイントに達している。
中銀は現状維持を決めたことについて、「前回8月会合以降の経済指標は夏の間、政府の景気対策や中銀の金融政策(過去3回の利下げ)の効果により、ルーマニア経済は思った以上に回復したことを示している」とし、利下げ効果が及んでいるとの見方を示した。
一方、市中銀行が中銀に預ける預金準備率については、自国通貨建ての預金準備率を8.00%に据え置いたが、外国通貨建ての預金準備率はECB(欧州中央銀行)や欧州各国の中銀との足並みを揃えるため、11月24日-12月23日の準備金積立期間から1.00ポイント引き下げ、5.00%とすることを決めた。
今後の景気見通しについては、「景気回復が年末にかけて止まるか、または、パンデミックの勢いが再び高まり、経済活動の規制が強まるため、経済はやや縮小する可能性がある」と懸念を示した。
インフレの現状認識については、「10月のインフレ率は前年比2.24%上昇と、9月の2.45%上昇や8月の2.68%上昇から伸びが鈍化し、経済予測を下回っている」とした上で、13日に発表する最新の11月四半期インフレ報告書の経済予測を引用し、「短期のインフレ見通しが大幅に引き下げられた。直近ではインフレ率は従来予測を下回るまで一段と低下する」とした。ただ、「その後、インフレ率は物価目標の中央値(2.5%上昇)をやや下回る水準に戻る」とみている。
景気の見通しについては、「4-6月期GDP(国内総生産)は前期比マイナス11.9%、前年比はマイナス10.3%と、大きく落ち込んだが、7-8月は小売や自動車販売がプラスの伸びとなり、パンデミック前の2月の水準近くにまで回復した。7-9月期はまだら模様の回復となるが、GDPは従来見通しを超え、かなり高い伸びとなる」との見方を示した。
<関連銘柄>
iS新興国<1362.T>、上場EM債<1566.T>
提供:モーニングスター社
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