日経平均は135円安と9日ぶりに反落、売り一巡後は下げ幅縮小、日銀ETF買い思惑が支え=13日後場
13日後場の日経平均株価は前日比135円01銭安の2万5385円87銭と9営業日ぶりに反落。12日の米国市場で景気対策の遅れや新型コロナウイルスの感染拡大が警戒され、主要株価指数が下落した流れを受け、利益確定売りが先行した。直近8連騰(合計2500円超上昇)の反動もあり、下げ幅を拡大し、後場早々に2万5215円31銭(前日比305円57銭安)まで下押す場面があった。一巡後は、日銀のETF(上場投資信託)買い思惑を支えに大引けにかけて下げ幅縮小の流れとなった。なお、この日算出の日経平均先物ミニ・オプション11月限のSQ(特別清算指数)値は2万5480円28銭。
東証1部の出来高は13億3373万株、売買代金は2兆7215億円。騰落銘柄数は値上がり341銘柄、値下がり1789銘柄、変わらず46銘柄。
市場からは「スピード違反で調整が必要だが、後場の動きからすると日銀のETF買いが入ったとみられる。コロナ感染拡大は気になるが、世界的な金融緩和は続き、過剰流動性は変わらない」(準大手証券)との声が聞かれた。
業種別では、ブリヂス<5108.T>、浜ゴム<5101.T>などのゴム製品株が軟調となり、三井不<8801.T>、三菱地所<8802.T>、住友不<8830.T>などの不動産株も下落。JAL<9201.T>、ANA<9202.T>などの空運株も安く、東京海上<8766.T>、第一生命HD<8750.T>、T&DHD<8795.T>などの保険株も売られた。近鉄GHD<9041.T>、東急<9005.T>、西武HD<9024.T>などの陸運株も値を下げ、国際帝石<1605.T>、石油資源<1662.T>などの鉱業株もさえない。
半面、任天堂<7974.T>、凸版<7911.T>などのその他製品株が堅調。
個別では、マイネット<3928.T>、電子材料<6855.T>、オロ<3983.T>、IBJ<6071.T>、デンヨー<6517.T>などの下げが目立った。半面、コーア商事H<9273.T>がストップ高となり、ダイトウボウ<3202.T>、アステリア<3853.T>、Vキューブ<3681.T>、LITALICO<6187.T>などの上げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全33業種中、32業種が下落した。
提供:モーニングスター社
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