＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海総合指数、景気鈍化懸念で小反落＝ＢＲＩＣｓ市況
2020/11/16 10:27
前週（９－１３日）の中国株式市場は主要指標である上海総合指数の１３日終値が６日終値比０．０６％安の３３１０．１０４となり、小反落した。
週明け９日の指数は急反発して始まった。米大統領選挙で民主党のバイデン候補の当選がほぼ確実となり、中国の国営メディアが米中通商摩擦は緩和する可能性があると報じたことを受け、買い優勢となった。
１０日は反落し、週末１３日まで４日続落した。
週前半から半ばは、１０月ＰＰＩ（生産者物価指数）が市場の想定以上に低下したことや、これまでの相場上昇が行き過ぎたとの見方から調整売りが出た。米医薬品大手ファイザー＜ＰＦＥ＞が独同業大手バイオエヌテック＜ＢＮＴＸ＞と共同開発中の新型コロナウイルス向けワクチンが後期臨床試験で９０％超の有効性を示したとの報道を受け、新型コロナ禍による在宅志向で需要が旺盛だったハイテク銘柄が売られ、下げを主導した。
週後半は、中国のインターネット大手アリババ・グループの恒例のバーゲンセール「シングルズデー」の売上が５６０億ドル超と、好調となったものの、政府がインターネット企業の市場独占を阻止する規制案を発表したことを受け、アリババなどＩＴセクターが売られた。その後も１０月の銀行の新規人民元建て融資が１年ぶりの低水準に急減したことが嫌気された。
週末１３日は、銀行の相次ぐ社債デフォルト（債務不履行）で、不良資産懸念が強まったことや、トランプ米大統領が中国の軍需関連企業への投資を禁止する大統領令に署名したことも嫌気され、売りが加速した。
今週（１６－２０日）の株式市場は、引き続き新型コロナ感染や新型コロナワクチンの開発動向、世界経済の動向、米中関係、中印国境紛争や台湾海峡の緊張、海外の金融市場の動向、株価支援・景気対策、人民元相場、原油などのコモディティ（国際相場商品）相場などが注目される。主な経済指標の発表予定は１６日の１０月鉱工業生産、１０月小売売上高、１－１０月都市部固定資産投資など。
＜関連銘柄＞
上証５０連動<1309.T>、上場パンダ<1322.T>、上場チャイナ<1548.T>、
Ｈ株ブル<1572.T>、Ｈ株ベア<1573.T>、中国Ａ３００<1575.T>、
南方Ａ５０<1576.T>、ｉＳエマジン<1582.T>
提供：モーニングスター社
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