もっと見る

株式新聞

2024年4月19日（金）

image 株式新聞とは お申し込み
お知らせ お申し込み 株式新聞とは

＜新興国ｅｙｅ＞インドネシア中銀、０．２５ポイント利下げを決定―政策金利過去最低水準の３．７５％に

新興国

2020/11/20 11:44

　インドネシア中央銀行（ＢＩ）は１９日の理事会で、主要政策金利の１週間物リバースレポ金利を０．２５ポイント引き下げ、過去最低水準の３．７５％とすることを決めた。市場の大方の予想は政策金利の据え置きだったが、一部では０．５０ポイントの大幅利下げが予想されていた。

　また、中銀は過剰流動性を吸収するための翌日物預金ファシリティー金利（ＦＡＳＢＩレート）も３．００％、翌日物貸出ファシリティー金利も４．５０％と、いずれも０．２５ポイント引き下げた。

　中銀はパンデミックを受け、２０年２月から利下げを再開。７月まで４会合連続の利下げを決めた。今年に入ってからの利下げ幅は計１．００ポイントに達したことを受け、８月会合では政策金利の据え置きに転換し、前回１０会合まで３会合連続で現状維持を決めていた。

　ただ、インドネシア経済は、新型コロナのパンデミック（感染症の世界的流行）による悪影響により、７－９月期ＧＤＰ（国内総生産）が２期連続のマイナス成長と、事実上のリセッション（景気後退）入りとなっており、１０－１２月期の成長率を加速させるために金融政策の方針を転換し、７月以来４カ月ぶりの利下げに踏み切った。

　中銀は会合後に発表した声明文で、利下げ再開を決めたことについて、「インフレが低下する中、外部環境（通貨ルピア相場）が安定していることを考慮し、景気回復を加速させるためのさらなる手段として利下げを決めた」と、リセッションからの早期脱却を目指すためとしている。

　前回の会合では、ルピア相場が経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）に比べて過小評価（アンダーバリュー）されていると判断して政策金利の据え置きを決めたが、今回の会合ではルピア相場が外国からの国内金融市場への資金流入が続いてルピア高が加速しているため、利下げしやすい環境が整ったとしている。

　ルピア相場については、「金融市場の安定化対策や外国からの国内金融市場への資金流入が継続していることにより、１１月１８日時点で、１０月末時点に比べ３．９４％上昇（ルピア高）し、前回会合時点の９月末比１．７４％上昇からさらに加速した」と下落懸念後退を認識。その上で、「ルピア相場は１９年末時点からは１．３３％下落しており、経済のファンダメンタルズに比べ過小評価されているため、今後、インフレ率が低いことや国内資産の利回りが魅力的なこと、さらに経常赤字が低下していることから上昇する可能性がある」、「市場メカニズムと経済のファンダメンタルズに従って、金融市場と外為市場に適切な流動性が供給されるよう公開市場操作（オペ）を最適化することにより、ルピア相場を安定させる政策を強めていく」との姿勢を強めている。

　景気見通しについては、「７－９月期ＧＤＰは前期比５．０５％増と改善したものの、前年比では３．４９％減とマイナス成長のままだ」とした上で、「われわれはポリシーミックス（複数の経済政策手段の一体運営）を通じ、政府とのシナジー（相乗）効果を引き続き強め、景気回復を加速させるためのさまざまな政策が一段と効果的に講じられるようにする」としている。

　ポリシーミックスの一環として、中銀は７月初め、総額９０３兆４６００億ルピアの新型コロナ危機対策費を政府と共同で負担するため、３９７兆５６００億ルピアの新発国債の直接引き受けを含め、全体の６割超にあたる５７４兆４０００億ルピアを負担することで合意したが、今回の会合でも声明文で、前回会合時と同様に、「景気回復を一段と促進するため、政府との政策協調によるシナジー効果を強めていく。ＳＢＮ（短期国債）の買い入れを通じ、政府の２０年度予算の資金調達に協力する責務を引き続き負っている」と政府の財政健全化を支援する考えを改めて強調した。

　インフレの現状認識については、「１０月のＣＰＩ（消費者物価指数）は前年比１．４４％上昇と、９月の１．４２％上昇から伸びが加速したものの、（パンデミックによる）内需不振を受け、依然として低い水準にある」とし、今後の見通しについても、前回会合時と同様、「今年は物価目標（３％上昇±１％）のレンジの下限を下回るが、２１年は物価目標の水準に戻る」との見方を据え置いた。

　次回の金融政策決定会合は１２月１６－１７日に開かれる予定。

＜関連銘柄＞

　アジア債券<1349.T>、ｉＳ新興国<1362.T>、上場ＥＭ債<1566.T>、

　ｉＳエマジン<1582.T>、アセアン５０<2043.T>

提供：モーニングスター社

関連記事

速報ニュース

もっと見る

マーケット情報

もっと見る
▲ページTOPへ