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＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海総合指数、強い経済指標や国内消費喚起政策期待で反発＝ＢＲＩＣｓ市況

新興国

2020/11/24 9:31

　前週（１６－２０日）の中国株式市場は主要指標である上海総合指数の２０日終値が１３日終値比２．０４％高の３３７７．７２７となり、反発した。

　週明け１６日の指数は反発して始まった。中国１０月鉱工業生産が前年比６．９％増と、７カ月連続で増加し、市場予想の同６．５％増を上回ったことや、中国など１５カ国が東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定に署名し、世界最大の自由貿易圏となる可能性が高まったことが好感された。

　１７日は反落。ヘルスケアやハイテク、通信セクターを中心に利益確定売りが出たほか、ハイテク複合企業の清華紫光集団が発行した１３億元相当の社債がデフォルト（債務不履行）となったことが売り材料となった。

　１８日は反発し、週末２０日まで３連騰した。

　週半ばから週後半は、李克強首相が新型コロナ感染拡大で打撃を受けたセクターへの財政支援を継続する考えを示したことを受け、追加景気刺激策が講じられるとの思惑で買いが優勢となった。その後も国務院（内閣に相当）の常務会議で、自動車や家電、ケータリングサービスなどを対象とする消費拡大策を強化する方針が決まったことを受け、自動車や消費財関連の銘柄が買われ、指数の上げを主導した。

　２０日は、中国規制当局が国有石炭大手の永城煤電控股集団の社債デフォルト問題を巡り、社債引受銀行３行を不正行為の疑いで調査する方針を明らかにしたが、全体的に企業の業績が上向きなことや政府の追加景気対策への期待感に支えられ、買いが強まった。

　今週（２３－２７日）の株式市場は、引き続き新型コロナ感染や新型コロナワクチンの動向、世界経済の動向、米中関係、中印国境紛争や台湾海峡の緊張、海外の金融市場の動向、株価支援・景気対策、人民元相場、原油などのコモディティ（国際相場商品）相場などが注目される。主な経済指標の発表予定は２７日の１０月工業利益など。

＜関連銘柄＞

　上証５０連動<1309.T>、上場パンダ<1322.T>、上場チャイナ<1548.T>、

　Ｈ株ブル<1572.T>、Ｈ株ベア<1573.T>、中国Ａ３００<1575.T>、

　南方Ａ５０<1576.T>、ｉＳエマジン<1582.T>

提供：モーニングスター社

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