日経平均は22円高と小幅に5日続伸、米株高で買い先行、利益確定売りに下げ転換の場面も=30日前場

 30日前場の日経平均株価は前週末比22円20銭高の2万6666円91銭と小幅ながら5営業日続伸。朝方は、買いが先行した。前週末27日の米国株式市場でNYダウが反発し、ナスダック総合指数が連日で最高値を更新した流れを受け、寄り付き直後に2万6834円20銭(前週末比189円49銭高)まで上昇した。ただ、直近連騰による高値警戒感もあり、一巡後は利益確定売りに下げに転じ、一時2万6561円78銭(同82円93銭安)まで軟化した。その後、再度プラス圏に持ち直したが、戻りは限定され、前引けにかけて小高い水準で推移した。11月の中国製造業PMI(購買担当者景気指数)は市場予想を上回ったが、影響は限られた。

 東証1部の出来高は5億9128万株、売買代金は1兆2122億円。騰落銘柄数は値上がり659銘柄、値下がり1449銘柄、変わらず68銘柄。

 市場からは「この水準で利益確定売りが出てくるのは当然だが、再びプラスに転じ、海外投資家の買いがしつこい。下がっても、なかなか買わせてくれない。新型コロナ感染者が増えても政策期待につながっている」(中堅証券)との声が聞かれた。

 業種別では、SUMCO<3436.T>、東京綱<5981.T>などの金属製品株が上昇。郵船<9101.T>、川崎汽<9107.T>などの海運株も堅調。任天堂<7974.T>、アシックス<7936.T>などのその他製品株や、ソフバンG<9984.T>、ZHD<4689.T>などの情報通信株も高い。東エレク<8035.T>、日電産<6594.T>などの電機株も買われた。エムスリー<2413.T>、サイバー<4751.T>などのサービス株も値を上げた。

 半面、ENEOS<5020.T>、出光興産<5019.T>などの石油石炭製品株や、国際帝石<1605.T>、石油資源<1662.T>などの鉱業株が下落。東武<9001.T>、東急<9005.T>、JR西日本<9021.T>などの陸運株も軟調。ブリヂス<5108.T>、住友ゴム<5110.T>などのゴム製品株も安く、三菱UFJ<8306.T>、三井住友<8316.T>、みずほ<8411.T>などの銀行株も売られた。

 個別では、東京ドーム<9681.T>(監理)がストップ高カイ気配となり、池上通<6771.T>がストップ高。OKAYA<6926.T>、巴川紙<3878.T>、双信電機<6938.T>などの上げも目立った。半面、UMCエレ<6615.T>、ハイアス&C<6192.T>、ジーンズメイト<7448.T>、東合成<4045.T>、GDO<3319.T>などの下げが目立った。なお、東証業種別株価指数は全33業種中、25業種が下落した。

提供:モーニングスター社

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