＜新興国ｅｙｅ＞ポーランド中銀、政策金利を据え置き―６会合連続
2020/12/3 10:36
ポーランド中銀は２日の金融政策委員会で、主要政策金利の７日物レファレンス金利を過去最低の０．１０％に据え置くことを決めた。ロンバート金利と再割引金利、公定歩合、預金金利もそれぞれ０．５０％、０．１１％、０．１２％、０．００％に据え置いた。市場予想通りだった。
中銀は１５年３月に７日物レファレンス金利を５カ月ぶりに利下げ（０．５０ポイント）したあと、同４月に据え置きに転じ、２０年３月４日の定例会合まで５５会合連続で据え置いたが、新型コロナウイルスのパンデミック（感染症の世界的大流行）による経済への悪影響を抑制するため、同１７日の緊急会合で５年ぶりに０．５０ポイントの大幅利下げを決めた。４月も０．５０ポイント、５月も０．４０ポイントと、３会合連続で引き下げ、利下げ幅は計１．４０ポイントに達したことを受け、６月会合で据え置きに転じた。据え置きはこれで６会合連続。
中銀は今回の会合で政策金利を据え置いたことについて、「ポーランドの７－９月期ＧＤＰ（国内総生産）伸び率は前期比で急反発したが、依然、前年水準を下回っている。２０年はマイナス成長となり、２１年は回復するものの、パンデミック前の水準を下回り続ける可能性がある」と景気の先行き懸念を示した上で、「国内経済は（これまでの３回の）利下げを含むさまざまな経済対策が下支えする」と利下げ効果を見守りたい考えを示した。
一方、中銀は４月会合で、金融システムに流動性を潤沢に供給するため、通常の公開市場操作（オペ）に加え、流通市場から国債や政府保証債を買い入れることを決めたが、今回の会合でも量的金融緩和（ＱＥ）政策を据え置いた。買い入れ時期や規模についても、前回会合時と同様、「金融市場の状況を判断して決める」としている。さらに、中銀はパンデミックの悪影響を受けている企業が銀行から借り換え融資が受けられるよう手形割引を通じて支援する政策も据え置くことを決めた。
市場では、中銀は２２年まで政策金利を変えず、主にＱＥ政策の継続に重点が置くと見ている。
＜関連銘柄＞
ｉＳ新興国<1362.T>、上場ＥＭ債<1566.T>、上場ＭＳエマ<1681.T>
提供：モーニングスター社
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