<新興国eye>ベトナム1-11月期FDI認可額、前年比16.9%減
2020/12/9 15:50
ベトナム計画投資省海外投資局(FIA)が発表した海外直接投資(FDI)に関するデータによると、20年1-11月期のFDI認可額(推定値)は前年同期比16.9%減の264億3225万ドル(約2.75兆円)だった。
また、同期の実行額(推定値)は同2.4%減の172億ドル(約1.8兆円)に減少した。
新規認可案件数は同33.5%減の2313件で、認可額は同7.6%減の135億5924万ドル(約1.4兆円)。追加認可案件数は同16.3%減の1051件で、認可額は同7.8%増の63億3341万ドル(約6600億円)だった。
認可額を業種別で見ると、最も多いのは製造の127億3400万ドル(約1.32兆円)で、全体の48%を占めた。続いて、電気・ガス・水道・空調が49億4800万ドル(約5100億円)、不動産が38億137万ドル(約3950億円)、卸売・小売、自動車・バイクの修理が15億89万ドル(約1560億円)、専門・科学・技術研究が10億3596万ドル(約1080億円)などの順となっている。
国別認可額では、シンガポールが80億7647万ドル(約8400億円)で、全体の30.6%を占めトップに立った。続いて、韓国、中国、日本、台湾、タイなどの順となっている。
地方別で1位は南部メコンデルタ地方バクリエウ省の40億ドル(約4200億円)で、全体の15%を占めた。2位はホーチミン市、3位はハノイ市、4位は東南部地方バリア・ブンタウ省、5位は同ビンズオン省、6位は北部紅河デルタ地方ハイフォン市となっている。
1-11月期に認可された大型案件として、
シンガポールの液化天然ガス(LNG)工場案件(バクリエウ省):投資額40億ドル(約4200億円)
タイの南部石油化学コンプレックス案件(バリア・ブンタウ省):追加投資額13億8600万ドル(約1440億円)
韓国のタイ湖西都市区案件(ハノイ市):追加投資額7億7400万ドル(約800億円)
米アップル社製品の組み立てを行う台湾系メーカーであるペガトロン社のゲーム機器・電話部品・スマートスピーカー・コンピュータ工場案件(ハイフォン市):投資額4億8100万ドル(約500億円)
中国のタイヤメーカーであるジンユーのラジアルタイヤ工場案件(タイニン省):投資額3億ドル(約310億円)
――の5つが挙がっている。
【筆者:VERAC Company Limited】
2002年ベトナム・ホーチミン市で創業。「ベトナム株・経済情報」「VIETJOベトナムニュース」、「VIETJOライフ」の自社媒体を通じ、経済、金融情報を中心に毎日数十本のベトナム関連記事を配信する。業界で唯一、全上場企業約760社の日本語企業データベースを保有。また調査可能な非上場企業のユニバースは70万社を誇る。15年超にわたり蓄積した情報とネットワークを駆使した企業信用調査に強み。
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提供:モーニングスター社
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