＜チェックポイント＞

●緊急債券買い入れ制度「ＰＥＰＰ」の運用期間を２２年３月まで延長

●「ＰＥＰＰ枠は全部使い切らない」―ラガルドＥＣＢ総裁、バランスシート悪化懸念に配慮

●２０年ＧＤＰ見通しは７．３％減に上方修正

　ＥＣＢ（欧州中央銀行）は１０日の定例理事会で、主要政策金利のうち、市場介入金利である定例買いオペの最低応札金利（リファイナンス金利）を０．００％に、また、下限の中銀預金金利もマイナス０．５０％に、上限の限界貸出金利も０．２５％に、いずれも据え置くことを全員一致で決めた。政策金利の据え置きは、前回１０月会合に続いて５会合連続。市場予想通りだった。

　ＥＣＢは会合後に発表した声明文で、今後の金融政策について、前回会合時と同様に、「今後は経済予測の期間中、インフレ見通しが２％上昇をやや下回る水準（物価目標）に十分に収束するまで、ＥＣＢの政策金利は現在の水準か、または、一段と低い水準となることが予想される」と将来の利下げに含みを残した。ただ、市場では利下げ余地は少ないとみている。

　今回の会合では、量的金融緩和（ＱＥ）措置を一段と強化した。３月１８日の緊急理事会で、新型コロナ危機対策として導入を決めた緊急債券買い入れプログラム「ＰＥＰＰ」の規模をさらに５０００億ユーロ拡大し、１兆８５００億ユーロとした。その上で、運用期限も従来の２１年６月末から９カ月延長し、２２年３月末までとすることを決めた。

　６月会合で、ＰＥＰＰ規模を６０００億ユーロ拡大し、１兆３５００億ユーロとしたが、９月以降、欧州で新型コロナの感染が再拡大し、スペインやイタリア、フランス、ドイツが相次いでロックダウン（都市封鎖）を再導入し、景気懸念が広がっていること受け、今年２度目の増額を決めた。

　ＰＥＰＰの期限延長後は新規の買い入れを行わない代わりに、国債の満期償還金を再投資する、いわゆるロールオフ（過剰流動性を吸収するための不胎化政策）を２３年１２月末まで１年延長することも決めた。ラガルドＥＣＢ総裁は会合後の会見で、「今回拡大した債券買い入れ枠を全部使い切る必要はない」と述べ、景気回復が強まれば、債券買い入れを減額する可能性を示唆した。この総裁発言はＥＣＢ内の債券買い入れ急増によるバランスシートの悪化懸念に配慮した形となっている。このため、ＥＣＢは声明文でも、ＰＥＰＰの運用について、「いずれの場合でも、新型コロナ危機が終わるまで買い越し超を続ける」とした。

　また、１９年３月に景気を刺激するため、既存の資産買い入れプログラム「ＡＰＰ」による金融緩和を満期償還金の再投資だけで継続する方針を決めたが、今回の会合でも据え置いた。

　このほか、ＥＣＢは銀行による中小企業や家計向け融資の拡大を目指すＴＬＴＲＯ３（貸出条件付き長期資金供給オペ）の貸出条件をさらに緩和する方針も決めた。運用期間も従来の２１年６月末までから１２カ月延長し、２２年６月末までとした。ＴＬＴＲＯ３は１９年９月１９日から導入され、銀行による企業や家計への貸し出し拡大を目指している。

　ラガルド総裁は会見で、ＥＣＢが四半期ごとに公表しているユーロ圏の経済見通しを明らかにした。それによると、インフレについては、２０年の見通しを従来予想の０．３％上昇から０．２％上昇に引き下げた。２１年は従来予想の１．０％上昇に据え置いた。２２年は１．１％上昇（従来予想は１．３％上昇）、２３年は１．４％上昇となっている。

　景気見通しについては、２０年のＧＤＰ（国内総生産）見通しを７．３％減と、従来予想の８．０％減から上方修正したが、２１年は３．９％増と、従来予想の５．０％増から下方修正した。２２年は４．２％増（従来予想は３．２％増）、２３年は２．１％増としている。

　次回会合は２１年１月２１日に開かれる予定。

提供：モーニングスター社