<新興国eye>前週の上海総合指数、21年GDP上方修正や中銀の緩和継続で4週続伸=BRICs市況

新興国

2021/1/12 9:43

 前週(4-8日)の中国株式市場は主要指標である上海総合指数の8日終値が20年12月31日終値比2.79%高の3570.108となり、4週続伸した。

 週明け4日の指数は買い優勢で始まり、7日まで6連騰した。

 週前半は、前の週に中国人力資源社会保障部が年金基金の株式投資枠を拡大する方針を示したことを受け、株式市場に最大3000億人民元が流入するとの観測が広がったほか、20年12月財新製造業PMI(購買担当者景気指数)が53と、好不況の判断の分かれ目となる50を上回ったことも支援材料となった。その後も政府の第14次5カ年計画(21-25年)が今年から始まることから、内需拡大策への期待感で買いが強まった。また、ニューヨーク証取が中国電信(チャイナテレコム)と中国移動(チャイナモバイル)、中国聯通(チャイナユニコム)の上場廃止を行わない考えを示したことも、指数の上げを主導した。

 週後半は、中国人民銀行(中銀)が最近の人民元高を受け、元の対ドルレートの基準値を約2年7カ月ぶりの高水準に設定したことから、海外から投資資金が流入しやすくなるとの思惑で買いが優勢となった。ただ、政府が新型コロナ感染拡大を防ぐため、河北省の幹線道路や省都・石家荘市の長距離バスターミナルを閉鎖したことが嫌気される場面もあった。その後は、中国人民銀行が緩和政策を維持する方針を示したことや、世界銀行が中国の21年GDP(国内総生産)見通しを7.9%増と、前回予想の6.9%増から上方修正したことが好感され、買いが強まった。

 週末8日は7営業日ぶりに反落。6日にニューヨーク証取が中国3社の上場廃止を行うと前言を翻したことが蒸し返されたほか、足元の相場上昇による高値警戒感から利益確定売りに押された。

 今週(11-15日)の株式市場は、引き続き新型コロナ感染や変異ウイルス、ワクチン接種の動向、世界経済の動向、米中関係、海外の金融市場の動向、株価支援・景気対策、人民元相場、原油などのコモディティ(国際相場商品)相場などが注目される。主な経済指標の発表予定は14日の20年12月貿易収支など。

<関連銘柄>

 上証50連動<1309.T>、上場パンダ<1322.T>、上場チャイナ<1548.T>、

 H株ブル<1572.T>、H株ベア<1573.T>、中国A300<1575.T>、

 南方A50<1576.T>、iSエマジン<1582.T>

提供:モーニングスター社

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