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信用関連データ＝売り残、買い残ともに３週ぶりに増加、信用倍率２．８１倍に低下

国内市況

株式

2021/1/13 16:47

　１月８日申し込み現在の２市場信用取引残高は、売り残が前週比６１７億円増の８５９３億円、買い残は同７２億円増の２兆４１２４億円だった。売り残、買い残ともに３週ぶりに増加した。信用倍率は前週の３．０２倍から２．８１倍に低下した。

　この週（１月４－８日）の日経平均株価は８日終値が昨年１２月３０日（大納会）終値比６９４円高の２万８１３９円だった。週初４日（１８５円安）は、朝高後に下げに転じた。菅義偉首相が首都圏１都３県での緊急事態宣言を発令する方向で調整に入ったと報じられ、先物主導で売られた（その後、緊急事態宣言の発出検討を表明）。翌５日（９９円安）は、米国株安が重しとなった。６日（１０２円安）は、米長期金利の上昇への警戒感からグロース（成長）株中心に売られ、指数の足を引っ張った。７日（４３４円高）は、米経済政策への期待感から米株価指数先物が上げ幅を拡大し、買い気が高まった。週末８日（６４８円高）は、大型の米経済対策への期待感が続き、７日の米国株式市場で主要３指数が最高値を更新した流れを受け、投資家心理が好転した。

　１３日の売買代金に占めるカラ売り（信用取引を含む）の割合を示すカラ売り比率（小数点第２位以下を四捨五入）は３６．４％（前日は３７．３％）と低下し、４営業日連続で４０％割れとなった。この日の日経平均株価は大幅に４営業日続伸し、２万８４５６円（前日比２９２円高）引け。朝方は、政府の緊急事態宣言の対象地域拡大方針や、直近の急ピッチな上昇の反動で利益確定売りが出やすく、弱含んで始まった。ただ、下値は限定され、米追加経済対策への期待感などを背景に１２日の米国株式が反発したこともあり、いったん上げに転じた。再度マイナス圏入りする場面もあったが、その後は株価指数先物主導で盛り返し、後場入り後には上げ幅が一時３４０円近くに達した。１９９０年８月８日（終値２万８５０９円）以来３０年５カ月ぶりの高値水準を３営業日連続で更新し、先高観は根強い。新たに不透明要因が浮上しないようなら、カラ売り比率３０％台で推移する可能性がある。

提供：モーニングスター社

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