信用関連データ=売り残、買い残ともに3週ぶりに増加、信用倍率2.81倍に低下

国内市況

株式

2021/1/13 16:47

 1月8日申し込み現在の2市場信用取引残高は、売り残が前週比617億円増の8593億円、買い残は同72億円増の2兆4124億円だった。売り残、買い残ともに3週ぶりに増加した。信用倍率は前週の3.02倍から2.81倍に低下した。

 この週(1月4-8日)の日経平均株価は8日終値が昨年12月30日(大納会)終値比694円高の2万8139円だった。週初4日(185円安)は、朝高後に下げに転じた。菅義偉首相が首都圏1都3県での緊急事態宣言を発令する方向で調整に入ったと報じられ、先物主導で売られた(その後、緊急事態宣言の発出検討を表明)。翌5日(99円安)は、米国株安が重しとなった。6日(102円安)は、米長期金利の上昇への警戒感からグロース(成長)株中心に売られ、指数の足を引っ張った。7日(434円高)は、米経済政策への期待感から米株価指数先物が上げ幅を拡大し、買い気が高まった。週末8日(648円高)は、大型の米経済対策への期待感が続き、7日の米国株式市場で主要3指数が最高値を更新した流れを受け、投資家心理が好転した。

 13日の売買代金に占めるカラ売り(信用取引を含む)の割合を示すカラ売り比率(小数点第2位以下を四捨五入)は36.4%(前日は37.3%)と低下し、4営業日連続で40%割れとなった。この日の日経平均株価は大幅に4営業日続伸し、2万8456円(前日比292円高)引け。朝方は、政府の緊急事態宣言の対象地域拡大方針や、直近の急ピッチな上昇の反動で利益確定売りが出やすく、弱含んで始まった。ただ、下値は限定され、米追加経済対策への期待感などを背景に12日の米国株式が反発したこともあり、いったん上げに転じた。再度マイナス圏入りする場面もあったが、その後は株価指数先物主導で盛り返し、後場入り後には上げ幅が一時340円近くに達した。1990年8月8日(終値2万8509円)以来30年5カ月ぶりの高値水準を3営業日連続で更新し、先高観は根強い。新たに不透明要因が浮上しないようなら、カラ売り比率30%台で推移する可能性がある。

提供:モーニングスター社

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