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＜新興国ｅｙｅ＞ポーランド中銀、政策金利を据え置き―７会合連続

新興国

2021/1/14 11:16

　ポーランド中銀は１３日の金融政策委員会で、主要政策金利の７日物レファレンス金利を過去最低の０．１０％に据え置くことを決めた。また、ロンバート金利、再割引金利、公定歩合、預金金利もそれぞれ０．５０％、０．１１％、０．１２％、０．００％に据え置いた。市場予想通りだった。

　中銀は１５年３月に５カ月ぶりに利下げ（０．５０ポイント）したあと、同４月に据え置きに転じ、２０年３月４日の定例会合まで５５会合連続で据え置いたが、新型コロナウイルスのパンデミック（感染症の世界的大流行）による経済への悪影響を抑制するため、同１７日の緊急会合で５年ぶりに０．５０ポイントの大幅利下げを決めた。４月も０．５０ポイント、５月も０．４０％ポイントと、３会合連続で引き下げ、利下げ幅は計１．４０ポイントに達し、６月会合で据え置きに転じている。これで据え置きは７会合連続。

　中銀は政策金利を据え置いたことについて、「ポーランドの２０年１０－１２月期ＧＤＰ（国内総生産）は引き続き、前年水準を下回る見通し。前期（７－９月期）よりも悪化する可能性が高い。通年ではマイナス成長となる。２１年は回復するものの、回復の程度はパンデミックと感染拡大阻止の経済規制によって決まる。先行きの見通しは不透明だ」と景気の先行きに懸念を示した上で、「（これまでの３回の）利下げを含むさまざまな経済対策がポーランド経済に好影響を及ぼす」と利下げ効果を見守りたい考えを示した。

　一方、中銀は金融システムに流動性を潤沢に供給するため、通常の公開市場操作（オペ）に加え、量的金融緩和（ＱＥ）を一段と強化するため、２０年４月会合で流通市場から国債や政府保証債を買い入れることを決めたが、今回の会合でもＱＥ政策を据え置いた。買い入れ時期や規模についても、前回会合時と同様、「金融市場の状況を判断して決める」としている。さらに、パンデミックの悪影響を受けている企業が銀行から借り換え融資が受けられるよう手形割引を通じて支援する政策も据え置くことも決めた。

　金融緩和政策の経済支援効果を高めるため、為替相場の安定を目指し、必要に応じて市場介入を実施する方針も明らかにした。

　市場では、中銀の金融緩和政策は当面、政策金利を変えず、主にＱＥ政策の継続に重点が置かれると見ている。

　次回の会合は２月３日に開かれる予定。

＜関連銘柄＞

　ｉＳ新興国<1362.T>、上場ＥＭ債<1566.T>、上場ＭＳエマ<1681.T>

提供：モーニングスター社

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