日経平均は179円安と6日ぶり反落、利益確定売り根強く下げ幅拡大、米ダウ先物安も重し=15日後場
15日後場の日経平均株価は前日比179円08銭安の2万8519円18銭と6営業日ぶりに反落。朝方は、バイデン次期米大統領が現地14日発表の追加経済対策案(日本時間15日朝に公表)により米景気回復が期待され、寄り付き後まもなく2万8820円50銭(前日比122円24銭高)まで上昇する場面があった。ただ、直近連騰による短期的な過熱感もあって、利益確定売りにいったん下げに転じた。その後、持ち直したが、買いは続かず再度軟化した。利益確定売りは根強く、先物売りを交えて下げ幅を拡大し、後場後半には2万8477円03銭(同221円23銭安)まで下押した。米追加経済対策案の発表で目先材料出尽くし感が指摘されるとともに時間外取引で米ダウ先物が安く、重しとなった。一巡後の戻りは限定され、大引けにかけて安値圏で推移した。
東証1部の出来高は12億4926万株、売買代金は2兆8376億円。騰落銘柄数は値上がり486銘柄、値下がり1652銘柄、変わらず51銘柄。
業種別では、トヨタ<7203.T>、ホンダ<7267.T>、いすゞ<7202.T>などの輸送用機器株が軟調。東レ<3402.T>、帝人<3401.T>などの繊維製品株や、東ガス<9531.T>、大阪ガス<9532.T>、中部電力<9502.T>などの電気ガス株も安い。住友電工<5802.T>、三井金属<5706.T>などの非鉄金属株も値を下げた。郵船<9101.T>、商船三井<9104.T>などの海運株や、日本製鉄<5401.T>、神戸鋼<5406.T>などの鉄鋼株も売られた。
半面、国際帝石<1605.T>、石油資源<1662.T>などの鉱業株が堅調。ブリヂス<5108.T>などのゴム製品株も高く、JAL<9201.T>などの空運株も強含んだ。コスモエネH<5021.T>などの石油石炭製品株も高い。
個別では、フィルC<3267.T>、テラスカイ<3915.T>、古野電気<6814.T>、メディアドゥ<3678.T>、SKジャパン<7608.T>などの下げが目立った。半面、UNEXTH<9418.T>がストップ高となり、神栄<3004.T>も一時ストップ高。タマホーム<1419.T>、ベクトル<6058.T>、日本アジアG<3751.T>(監理)などの上げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全33業種中、29業種が下落した。
(写真:123RF)
提供:モーニングスター社
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