来週の日本株の読み筋=上昇一服か、米次期大統領就任で米政局一段落、目先材料出尽くし感も

国内市況

株式

2021/1/15 17:53

 来週(18-22日)の東京株式市場は、上昇一服か。昨年11月の米大統領選に端を発する米政局は、20日のバイデン次期大統領の就任により一段落する。注目された1.9兆ドル規模の米追加経済対策案も公表され、目先材料出尽くし感も指摘される。また、新型コロナウイルスの収束メドが立たない中で急速に織り込んできた景気回復期待をいったん整理するタイミングでもある。

 企業業績は改善の兆しを強めていく可能性は高いが、今月下旬に本格化する20年4-12月期決算発表をにらみ、「内容を確認するまでやりづらい」(中堅証券)との声は少なくない。高値警戒感は尾を引くとみられるが、過剰流動性相場は続いており、調整場面では押し目買いが流入し、下値は限定さそうだ。

 スケジュール面では、国内で18日に通常国会が召集され、20-21日に日銀金融政策決定会合が開催される。21日には黒田日銀総裁の会見、日銀「経済・物価情勢の展望」(展望レポート)などが予定されている。海外では18日に中国で20年10-12月期GDPをはじめ、同年12月の工業生産、小売売上高、都市部固定資産投資が発表される。19日に独1月ZEW景況感指数、20日に米大統領就任式、21日にECB定例理事会などがある。

 15日の日経平均株価は6営業日ぶりに反落し、2万8519円(前日比179円安)引け。朝方は、買いが先行した。バイデン次期米大統領が現地14日発表の追加経済対策案(日本時間15日朝に公表)により米景気回復が期待され、寄り付き後まもなく120円超上昇する場面があった。その後は、直近連騰による短期的な過熱感もあって、利益確定売りに下げに転じた。米追加経済対策案の発表による材料出尽くし感とともに時間外取引での米ダウ先物安が重しとなり、下げ幅は一時220円を超えた。

提供:モーニングスター社

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