来週の日本株の読み筋＝上昇一服か、米次期大統領就任で米政局一段落、目先材料出尽くし感も
来週（１８－２２日）の東京株式市場は、上昇一服か。昨年１１月の米大統領選に端を発する米政局は、２０日のバイデン次期大統領の就任により一段落する。注目された１．９兆ドル規模の米追加経済対策案も公表され、目先材料出尽くし感も指摘される。また、新型コロナウイルスの収束メドが立たない中で急速に織り込んできた景気回復期待をいったん整理するタイミングでもある。
企業業績は改善の兆しを強めていく可能性は高いが、今月下旬に本格化する２０年４－１２月期決算発表をにらみ、「内容を確認するまでやりづらい」（中堅証券）との声は少なくない。高値警戒感は尾を引くとみられるが、過剰流動性相場は続いており、調整場面では押し目買いが流入し、下値は限定さそうだ。
スケジュール面では、国内で１８日に通常国会が召集され、２０－２１日に日銀金融政策決定会合が開催される。２１日には黒田日銀総裁の会見、日銀「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）などが予定されている。海外では１８日に中国で２０年１０－１２月期ＧＤＰをはじめ、同年１２月の工業生産、小売売上高、都市部固定資産投資が発表される。１９日に独１月ＺＥＷ景況感指数、２０日に米大統領就任式、２１日にＥＣＢ定例理事会などがある。
１５日の日経平均株価は６営業日ぶりに反落し、２万８５１９円（前日比１７９円安）引け。朝方は、買いが先行した。バイデン次期米大統領が現地１４日発表の追加経済対策案（日本時間１５日朝に公表）により米景気回復が期待され、寄り付き後まもなく１２０円超上昇する場面があった。その後は、直近連騰による短期的な過熱感もあって、利益確定売りに下げに転じた。米追加経済対策案の発表による材料出尽くし感とともに時間外取引での米ダウ先物安が重しとなり、下げ幅は一時２２０円を超えた。
提供：モーニングスター社
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