<新興国eye>前週の上海総合指数、国内感染急拡大や米中関係悪化懸念で5週ぶり反落=BRICs市況
2021/1/18 9:35
前週(11-15日)の中国株式市場は主要指標である上海総合指数の15日終値が8日終値比0.10%安の3566.378となり、5週ぶりに反落した。
週明け11日の指数は続落して始まった。10日の新型コロナウイルス感染者数が河北省や遼寧省、北京市などで計103人と、20年7月30日(127人)以来、5カ月ぶりの高水準となったことが嫌気された。
12日は反発。政府の景気支援策への強い期待感から買い優勢。特に、中国民用航空局が20年の旅客輸送は回復するとの見通しを示したことを受けて航空株が買われ、指数の上げを主導した。
13日は反落し、14日も値を下げ、続落した。
週半ばから後半は、国内の1日当たり新規感染者数が115人に達したことを受け、中国当局が河北省の490万人をロックダウン(都市封鎖)下に置いたことが嫌気されたほか、これまで買われていた消費関連やヘルスケア関連が利益確定売りに押された。その後も新規感染者数が138人と、20年3月5日以来、10カ月ぶりの大幅増となり、ロックダウン対象地域の人口も2800万人超に拡大したことが売り材料となった。
週末15日は3日ぶりに小反発した。トランプ米政権が中国石油大手CNOOC(中国海洋石油))を禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加すると発表したほか、投資を禁止する中国軍関連企業にスマホ大手シャオミ(小米)など9社を追加指定したことを受け、売りが先行したが、アジアや欧州の海外投資家から押し目買いが強まり、好決算期待で金融株も買われ、指数は結局プラス圏で引けた。
今週(18-22日)の株式市場は、引き続き新型コロナ感染拡大やワクチン接種の動向、世界経済の動向、米中関係、海外の金融市場の動向、株価支援・景気対策、人民元相場、原油などのコモディティ(国際相場商品)相場、さらには中国全国人民代表大会(全人代)常務委員会(20-22日)などが注目される。主な経済指標の発表予定は18日の20年10-12月期GDP(国内総生産)と12月鉱工業生産、12月小売売上高、1-12月期都市部固定資産投資など。
<関連銘柄>
上証50連動<1309.T>、上場パンダ<1322.T>、上場チャイナ<1548.T>、
H株ブル<1572.T>、H株ベア<1573.T>、中国A300<1575.T>、
南方A50<1576.T>、iSエマジン<1582.T>
提供:モーニングスター社
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