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＜新興国ｅｙｅ＞インドネシア中銀、政策金利を据え置き―市場予想通り

新興国

2021/1/22 12:56

　インドネシア中央銀行（ＢＩ）は２１日の理事会で、引き続き景気を支援するため、主要政策金利の１週間物リバースレポ金利を過去最低水準の３．７５％に据え置くことを決めた。市場予想通りだった。

　過剰流動性を吸収するための翌日物預金ファシリティー金利（ＦＡＳＢＩレート）も３．００％、翌日物貸出ファシリティー金利も４．５０％と、いずれも据え置いた。

　中銀は新型コロナウイルスのパンデミック（感染症の世界的大流行）による景気悪化を受け、景気回復を支援するため、２０年２月から利下げを再開。７月まで４会合連続の利下げを決めた。８月は据え置きに転換。１０月まで３会合連続で現状維持を決めたが、国内経済が２期連続でマイナス成長となったため、１１月会合で７月以来、４カ月ぶりに０．２５ポイントの利下げに踏み切った。利下げ幅は計１．２５ポイントに達したことから、利下げ効果を見るため、前回１２月会合で据え置きに転じた。

　中銀は政策金利を据え置いたことについて、「インフレが低下する見通しや外部環境（通貨ルピア相場）が引き続き落ち着いていること、さらに景気回復を支援する措置を考慮して現状維持を決めた」とし、２０年だけで５回の利下げや為替相場の安定策、コロナ感染拡大で規制された経済活動の再開、政府の景気刺激策などのさまざまなシナジー（相乗）効果が現れてきているとの見方を示した。

　ポリシーミックスの一環として、中銀は２０年７月初め、総額９０３兆４６００億ルピア（約６．７兆円）の新型コロナ危機対策費を政府と共同で負担するため、３９７兆５６００億ルピアの新発国債の直接引き受けを含め、全体の６割超にあたる５７４兆４０００億ルピアを負担することで合意し、年間で約４７３兆４２００億ルピア相当のＳＢＮ（短期国債）を買い取った。２１年は１月１９日までに新たに１３兆６６００億ルピア相当のＳＢＮを買い取ったとしている。

　その上で、中銀は今後の金融政策について、「景気回復を一段と促進するため、中銀は今後も金融緩和のマクロ・プルーデンス政策（金融システムの安定を目指した政策）を継続する。政府やＫＳＳＫ（金融システム安定委員会）、金融業界、経済界との政策協調によるシナジー効果を強めていく」とした。中銀はＳＢＮの買い入れを通じ、政府の２０年度予算の資金調達に協力しており、引き続き財政安定化を支援していく考えだ。

　また、中銀はインフレが引き続き抑制され、また、通貨ルピア相場が落ち着くのを待ち、下期（７－１２月）には追加利下げの可能性が高く、市場の一部では年末までに０．５０－０．７５ポイントの利下げを予想している。

　中銀はインフレ率が物価目標（３％上昇±１％）内に抑制される見通しになれば、２１年は４．８－５．８％増の経済成長を目指すとしている。２０年のインフレ率は１．６８％上昇と、物価目標のレンジの下限（２％上昇）を下回っている。

　次回の金融政策決定会合は２月１８日に開かれる予定。

＜関連銘柄＞

　アジア債券<1349.T>、ｉＳ新興国<1362.T>、上場ＥＭ債<1566.T>、

　ｉＳエマジン<1582.T>、アセアン５０<2043.T>

提供：モーニングスター社

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