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＜新興国ｅｙｅ＞トルコ中銀、主要政策金利を据え置き―市場予想通り

新興国

2021/1/22 12:57

　トルコ中央銀行は２１日の金融政策決定会合で、これまでインフレ抑制のため、２０年１２月の前回会合まで２会合連続で引き上げた主要政策金利である１週間物レポ金利を１７．００％に据え置くことを決めた。市場予想通りだった。

　中銀は２０年の９月会合で新型コロナウイルスのパンデミック（感染症の世界的大流行）による経済への悪影響が薄れ、景気回復ペースが速まったため、インフレが加速し始めたとして、１８年９月以来２年ぶりに２．００ポイント利上げした。１０月に金利を据え置いたが、ナジ・アーバル新総裁となった１１月会合で、一段とインフレを抑制するため、政策金利を一気に４．７５ポイント引き上げ、１２月の前回会合でも２．００ポイントの追加利上げを決めた。これで２０年の利上げ幅は計８．７５％ポイントに達した。

　中銀は会合後に発表した声明文で、主要政策金利を据え置いたことについて、「強い内需や通貨トルコリラ安による輸入物価上昇効果、輸入食品やコモディティ（国際相場商品）の価格上昇、期待インフレ率の上昇が引き続き、企業の価格設定行動やインフレの先行き見通しに悪影響を与えている」とインフレ加速懸念を示したが、その一方で、「今後は２０年１１月と１２月の過去２回の利下げによるインフレ抑制効果が現れ、内需やトルコリラ安による輸入物価上昇などによるインフレへの影響（上ブレリスク）は徐々に緩和していく」とし、当面は利下げ効果を見守っていく考えを示した。

　ただ、前回会合時と同様、「インフレ率の恒久的な低下が達成されるまで、金融引き締め政策を続ける」とした上で、「インフレ率の恒久的な低下は、カントリーリスクプレミアム（国家リスクに対し追加的に求められる上乗せ金利）を引き下げ、また、ドル化の流れを逆転させ、外貨準備高の増大と金融コストの低下を引き起こすことにより、マクロ経済と金融市場の安定に好影響を与える」との文言も据え置いた。

　市場では、今回の会合で利上げが一服したことを受け、今度は内需低下やインフレ圧力の低下、通貨安定の条件がそろえば、景気刺激に重点を移し、４－６月期に１．００ポイントの利下げに踏み切るとの見方が出ている。

　次回の金融政策決定会合は２月１８日に開かれる予定。

＜関連銘柄＞

　ｉＳ新興国<1362.T>、上場ＭＳエマ<1681.T>

提供：モーニングスター社

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