＜特集＞脱炭素関連をマーク（１）＝米はパリ協定復帰、世界的に取り組みが加速
2021/1/22 17:41
当初懸念された大きな混乱もなく、米国では民主党のバイデン氏が新たな大統領に就任した。新政権の下、新型コロナ感染症の影響で落ち込んだ景気を支える大型の経済対策が期待されるほか、環境問題への取り組みも始まる。バイデン新大統領は就任当日の２０日、さっそく、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に復帰する大統領令に署名した。
日本政府も２０５０年までに温室効果ガス排出量を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言しており、従来から環境問題を重視してきた欧州と日米の足並みがそろうことで、世界的に取り組みが加速する。
電気自動車、太陽光や風力などの再生エネルギー、水素など化石燃料に代わる代替エネルギーなど関連分野は幅広く、新たなビジネスチャンスを生かして飛躍する企業も出てきそう。息の長いテーマとして折に触れ、関心を集めることになりそうで、関連銘柄をマークしておきたい。
提供：モーニングスター社
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