<話題>株価の急落時にETF買い入れを通じて探る日銀の本音

株式

2021/2/26 17:10

 今週(22-26日)は、やはり26日。現地25日の米国において、10年債利回りの大幅上昇でNYダウが前日比559ドル安の3万1402ドルで終えるなど主要3指数が急落したことを受け、日経平均株価は前日比1202円安の2万8966円で安値引け。取引時間中として2月8日以来の水準まで下落した。

 今、市場における懸念は、長らくゼロ金利が続いた後だけに、新型コロナウイルス感染症の終息で経済活動が正常化することにより、大きなトレンドとして長期金利が上昇に転じること。つまり債券価格の下落が続くこと。それが急激に起これば金融機関などが保有する債券に大量の含み損が生じ、経済活動に支障をきたす。

 ただ、くしくも前週の当コラムでお伝えした通り、資本主義国家においてバブル(定義は難しいが)の発生は付き物で、行き過ぎるといずれ弾けるが、問題は弾けた場合の対処の仕方。かつての日本は金融政策の発動がいつも遅すぎて、内容も過少だったため経済は墜落し、少子高齢化の端緒となったが、軟着陸させる方法はあるはず。そうした意味で、執筆中の現在、まだ発表されていないが、26日に日銀がETF(上場投資信託)買付けを実施したのかどうか、実施したなら金額はいくらだったのか、注目が怠れない。

提供:モーニングスター社

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