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＜新興国ｅｙｅ＞ポーランド中銀、政策金利を据え置き―９会合連続

新興国

2021/3/4 11:25

　ポーランド中銀は３日の金融政策委員会で、主要政策金利の７日物レファレンス金利を過去最低水準の０．１％に据え置くことを決めた。また、ロンバート金利と再割引金利、公定歩合、預金金利もそれぞれ０．５０％、０．１１％、０．１２％、０．００％に据え置いた。市場予想通りだった。

　中銀は１５年３月に５カ月ぶりに利下げ（０．５０ポイント）したあと、同４月に据え置きに転じ、２０年３月４日の定例会合まで５５会合連続で据え置いたが、新型コロナウイルスのパンデミック（感染症の世界的大流行）による経済への悪影響を抑制するため、同１７日の緊急会合で５年ぶりに０．５０ポイントの大幅利下げを決めた。４月も０．５０ポイント、５月も０．４０ポイントと、３会合連続で引き下げ、利下げ幅は計１．４０ポイントに達し、６月会合で据え置きに転じた。２１年に入っても据え置いており、これで９会合連続の据え置きとなる。

　政策金利を据え置いたことについて、「ポーランドの２０年１０－１２月期ＧＤＰ（国内総生産）は前７－９月期に続いて前年水準を下回った。ただ、純輸出（輸出額－輸入額）の増加が寄与し、減少幅は限られた。２０年全体はマイナス成長となったが、２１年は回復する見通しだ。回復の程度はパンデミックと国内外の感染拡大阻止の経済規制によって決まり、先行きの見通しは不透明だ」とし、前回２月会合時と同様、景気の先行きに懸念を示した上で、「（２０年の３回の）利下げを含むさまざまな経済対策や世界経済の回復の見通しがポーランド経済に好影響を及ぼす」とし、これまでの経済・金融対策の効果を見守りたい考えを示した。

　一方、中銀は金融システムに流動性を潤沢に供給するため、通常の公開市場操作（オペ）に加え、量的金融緩和（ＱＥ）を一段と強化するため、２０年４月会合で流通市場から国債や政府保証債を買い入れることを決めたが、今回の会合でもＱＥ政策を据え置いた。買い入れ時期や規模についても、中銀は前回会合時と同様、「金融市場の状況を判断して決める」とした。パンデミックの悪影響を受けている企業が銀行から借り換え融資が受けられるよう手形割引を通じて支援する政策も据え置いた。

　また、中銀は金融緩和政策の経済支援効果を高めるため、為替相場の安定を目指して必要に応じ、市場介入を実施する方針も据え置いた。

　中銀は今回の会合で、最新の経済予測を示した３月四半期インフレ報告書を承認した。それによると、２１年のインフレ率見通しは２．７－３．６％上昇（２０年１１月の前回予測は１．８－３．２％上昇）、２２年は２．０－３．６％上昇（同１．６－３．６％上昇）と、いずれも前回予測から引き上げ、新たに２３年は２．２－４．２％上昇と予想した。また、ＧＤＰ見通しについては、２１年は２．６－５．３％増（同０．８－４．５％増）、２２年は４－６．９％増（同３．８－７．８％増）と、２１年を上方修正した。２３年は４．０－６．８％増とした。市場では、中銀の経済の見通しについて全体的に楽観的とみている。

　次回の会合は４月７日に開かれる予定。

＜関連銘柄＞

　ｉＳ新興国<1362.T>、上場ＥＭ債<1566.T>、上場ＭＳエマ<1681.T>

提供：モーニングスター社

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