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＜新興国ｅｙｅ＞トルコ政府、中銀新総裁にカヴジュオール氏を任命

新興国

2021/3/23 13:33

　トルコ政府は２０日、中央銀行のナジ・アーバル総裁を解任し、後任の新総裁に元国会議員で経済学者のシャハブ・カヴジュオール氏を任命した。アーバル氏は２０年１１月に総裁に就任して以降、４カ月での退任となった。地元紙ヒュリエトなどが伝えた。

　アーバル氏の前任者のムラート・ウイサル氏は１９年７月の総裁就任から１年４カ月で解任されており、約２年間で２人の総裁が更迭されたことになる。アーバル氏は元財務相（１５－１８年）で、総裁就任直前まで大統領府戦略予算局長だった。

　カヴジュオール新総裁は１５－１８年、エルドアン大統領が率いる与党・公正発展党（ＡＫＰ）の国会議員だった。それ以前はトルコ国営ハルク銀行や金融大手バキフ銀行で要職を歴任している。

　中銀は１８日の会合で政策金利を２．００ポイント引き上げ、１９．００％とタカ派（インフレ重視の強硬派）スタンスを強めていたが、カヴジュオール氏は２月、地元紙イェニシャファクのコラムで、「世界各国はゼロ金利を維持している中で、トルコが金融引き締めを強めても利上げは間接的にインフレを加速させ、経済問題の解決にならない」とし、アーバル総裁（当時）のタカ派スタンスを批判。エルドアン大統領寄りの見方を示していた。

　新総裁は２１日、声明文を発表し、「インフレの低下がトルコのリスクプレミアム（長期金利の指標となる国債金利に対する上乗せ金利）の低下や金融コストの恒久的な改善を促し、マクロ経済の安定に寄与する。また、投資や生産、輸出、雇用を高め、持続的な経済成長にも寄与する」と述べ、「恒久的なインフレ抑制」を中銀の最優先課題とする考えを示した。

　しかし、トルコリラは２２日、１ドル＝８．３９リラと、ドルに対し一時１５％も急落した。これは１８年のトルコ通貨危機以来、３年ぶりの大幅急落。米経済専門オンラインメディア、ＣＮＮマネーは２２日、市場ではアーバル前総裁の更迭により、トルコリラが新たな通貨危機を引き起こす可能性があると伝えた。これはトルコ経済に対する投資家の信頼感が失われ、インフレが加速し、トルコ政府は中銀に圧力をかけ緊急利上げや資本規制に乗り出す可能性が高まるためとしている。

　トルコ統計局が３日発表した２月ＣＰＩ（消費者物価指数、０３年＝１００）で見たインフレ率は、新型コロナのパンデミック（世界大流行）がピークを過ぎ、経済活動が再開され、景気回復が進む中、前年比１５．６１％上昇と、前月（１月）の１４．９７％上を上回り、４カ月連続で伸びが加速した。ＣＰＩが１５％台となったのは１９年８月以来１年６カ月ぶり。

　政府が昨年９月２９日に発表した２１－２３年の新中期３カ年経済計画では、インフレ率の見通しは２１年末時点が８％上昇、２２年末時点は６％上昇、２３年末時点は４．９％上昇と予想している。

　他方、トルコ中銀が２１年１月２８日に発表した最新の四半期インフレ報告書では、２１年末時点のインフレ率は９．４％上昇（予想レンジは７．３－１１．５％上昇）と、２０年１２月の１４．６％上昇よりも伸びが大きく減速し、２３年末時点で物価目標の５．００％上昇に収束すると予想している。

＜関連銘柄＞

　ｉＳ新興国<1362.T>、上場ＭＳエマ<1681.T>

提供：モーニングスター社

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