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＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海総合指数、金融引き締め懸念の後退で５週ぶり反発＝ＢＲＩＣｓ市況

新興国

2021/3/29 9:16

　前週（２２－２６日）の中国株式市場は主要指標である上海総合指数の２６日終値が１９日終値比０．４０％高の３４１８．３２７となり、５週ぶりに反発した。

　週明け２２日の指数は反発して始まった。中国人民銀行（中銀）の易綱総裁が今後の金融政策について、「流動性供給の余地はある」、「的を絞った経済成長支援に重点を置く」などと述べたことや、中銀が銀行の貸出金利のベンチマークとしている１年物ローンプライムレート（貸出基礎金利、ＬＰＲ）を１１カ月連続で据え置いたことから金融引き締め懸念が後退し、買い優勢となった。

　２３日は反落し、２５日まで３営業日続落した。

　２３日は、ＥＵ（欧州連合）が米・英・カナダと同調して中国の新疆ウイグル自治区の少数民族に対する人権侵害に関与した中国政府当局者や関係団体への制裁措置を決めたことを受け、欧米の中国包囲と、それに伴う貿易摩擦への懸念が強まり、売り優勢となった。

　２４日は、週後半は、欧州主要国がロックダウン（都市封鎖）の強化を打ち出し、中国景気が外需低迷の悪影響を受けるとの憶測で売りが一段と強まった。

　２５日は、ＳＥＣ（米証券取引委員会）が米国の監査基準を満たさない外国企業、特に中国企業を市場から締め出す規制を開始したことを受け、売り優勢となった。

　週末２６日は急反発した。これまでの相場下落を受け、割安感が出た消費関連セクターを中心に買い戻しが強まった。個別銘柄では、中国スマートフォン大手小米科技（シャオミ）が長城汽車の工場で電気自動車を生産するとの一部報道を受け、長城汽車が急伸し、上げを主導した。

　今週（３月２９日－４月２日）の株式市場は、引き続き、国内外の新型コロナ感染やワクチン接種の動向、世界経済の動向、欧米との関係、長期金利の動向、海外の金融市場の動向、国内では政策引き締めの動きや人民元相場、原油などのコモディティ（国際相場商品）相場、全国人民代表大会（全人代）常務委員会（２９－３０日）も注目される。主な経済指標の発表予定は３１日の３月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）や１日の３月財新製造業ＰＭＩなど。

＜関連銘柄＞

　上証５０連動<1309.T>、上場パンダ<1322.T>、上場チャイナ<1548.T>、

　Ｈ株ブル<1572.T>、Ｈ株ベア<1573.T>、中国Ａ３００<1575.T>、

　南方Ａ５０<1576.T>、ｉＳエマジン<1582.T>

提供：モーニングスター社

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