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海外株式見通し＝米国、香港

新興国

米国株式

2021/4/1 13:29

米国株：インフレ懸念で金（ゴールド）に輝き戻るか

　米国が欧州をはじめとする他地域との比較で存在感を増している。米国の新型コロナウイルスのワクチン接種回数は３月２９日時点で約１億４６００万回となり、人口比で４０％を超えた。これに対し、欧州では同月２８日時点でドイツが１２３７万回で人口比約１５％、フランスが１０３９万回で同約１６％にとどまり、新型コロナ感染の再拡大が強く懸念されている。

　しかし、「独り勝ち」の状況は米国自身にとってもリスクをはらんでいる。既に、米西海岸行きのコンテナ船の運賃は今年３月で前年同期比２．５倍の水準に跳ね上がる中、経済対策による現金給付で個人消費が盛り上がれば、米国を目指す輸送需要がさらに膨らみ、運賃上昇加速がインフレへと波及していくリスクが高まるだろう。

　スエズ運河での巨大コンテナ船座礁も物流混乱に拍車を掛けている。海運や航空貨物会社、あるいはフェデックス＜ＦＤＸ＞のような物流会社への追い風と対照的に、輸送コスト増が幅広い企業業績に響く可能性がある。コストの価格転嫁の動きが消費者物価に反映するのは遠い先のことではないように思われる。

※右の画像クリックでグラフ拡大

　そうなると、物資の輸送先が米国に偏ることで貿易赤字が膨らむほか、新型コロナ経済対策の大盤振る舞いに加え、３兆～４兆ドル規模のインフラ支出が実現すれば財政赤字拡大も進むことになる。１９８０年代の「双子の赤字」が再来するリスクも強まる。

　コモディティー（商品）市況が昨秋よりおおむね堅調に上昇しているが、金価格は８月から上値が重い軟調な推移となっている。双子の赤字が脚光を浴びるようになればドル高トレンドの反転とともに、インフレ・ヘッジの本命アセットとして再び輝きを増す余地も出てくる。ニューモント＜ＮＥＭ＞のような金鉱株も出番が近いのかもしれない。

（フィリップ証券リサーチ部・笹木和弘）

香港株：バイオテックとセカンダリー上場株がけん引する香港ＩＰＯ

　香港取引所が上場要件を緩和させ、２０１８年４月以降、赤字のバイオテック企業でも香港市場でのＩＰＯ（新規上場）が可能になった。バイオテック企業の上場社数が同年の５社から２０年に２８社へ、医療保険業全体の時価総額が１７年の８５５０億香港ドルから２０年末に３．５４兆香港ドルへそれぞれ拡大した。

　２０年のＩＰＯ初日（終値）の対公募価格の平均上昇率をセクター別でみると、消費セクターの２７．１％と医療保険セクターの２４．４％が上位２業種となった。医療保険セクターのうち、２０年にＩＰＯを果たした赤字バイオテック株１４社の平均上昇率が２８．９％と群を抜いている。

　バイオテック株に勝るとも劣らず、他市場との重複上場であるセカンダリー（流通）上場株も好調な推移を見せた。１９年のアリババ＜ＢＡＢＡ＞による香港市場へのセカンダリー上場を皮切りに、２０年のセカンダリー上場株はＪＤドットコム＜ＪＤ＞、ネットイース＜ＮＴＥＳ＞など９社を数えた。２０年末時点で９社共に対公募価格比で上昇した中、９月末に香港への重複上場を果たした再鼎医薬の３カ月間の上昇率が８４％に達した。

　今年３月に入り、オートホーム＜ＡＴＨＭ＞とバイドゥ＜ＢＩＤＵ＞、ビリビリ＜ＢＩＬＩ＞の３社が相次いで今年のセカンダリー上場を果たしたが、春節（旧正月）前に香港市場へのＩＰＯ申請が伝えられた旅行サイト大手のトリップ・ドットコムが４月中にも後に続く見通しだ。大手ポータルサイトの新浪（ＳＩＮＡ）や捜狐（ＳＯＨＵ）、出会いマッチングの陌陌（ＭＯＭＯ）、共同購入サービスのピンドウドウ（ＰＤＤ）、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）大手の人人網（ＲＥＮＮ）、求人サイトの５１ジョブ（ＪＯＢＳ）も年内の香港ＩＰＯが確実視されている。

　このほか、中国ショート動画大手の快手科技が上場を果たしたのに続き、世界ユニコーン上位企業に数えられるショート動画大手のバイトダンス、配車サービス最大手の滴滴出行も年内香港ＩＰＯが観測されている。香港市場のＩＰＯに対する人気はますます高まる。

（フィリップ証券リサーチ部・李一承）

（写真：１２３ＲＦ）

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