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＜新興国ｅｙｅ＞インド準備銀行、政策金利４．００％を据え置き―市場予想通り

新興国

2021/4/8 13:53

　インド準備銀行（ＲＢＩ）は７日の金融政策決定会合で、新型コロナウイルスの感染再拡大による経済への悪影響を抑制し、引き続き景気回復を支援するため、流動性調節ファシリティ（ＬＡＦ）の主要政策金利であるレポ金利（ＲＢＩの市中銀行への翌日物貸出金利）を４．００％に据え置くことを全員一致で決めた。市場予想通りだった。

　ＬＡＦのリバースレポ金利（市中銀行のＲＢＩへの預金金利）も３．３５％に、市中銀行が資金ひっ迫時にＲＢＩから政府債を担保に資金を借りることができる流動性供給スキーム「ＭＳＦ（マージナル・スタンディング・ファシリティー）」と公定歩合もそれぞれ４．２５％に据え置いた。

　ＲＢＩは新型コロナのパンデミック（感染症の世界的大流行）の深刻な悪影響がインド経済に及ぶ恐れがあるとして、２０年３月２７日の緊急会合で１年１カ月ぶりに利下げ（０．７５ポイント）に転じ、５月２２日の緊急会合で２会合連続の利下げ（０．４０ポイント）を決め、利下げ幅は計１．１５ポイントに達した。金利据え置きは前回２月会合に続いて５会合連続となる。

　ＲＢＩは会合後に発表した声明文で、現状維持を決めたことについて、前回会合時と同様、「今回の現状維持の決定は経済成長を支える一方で、インフレ率を中期の物価目標の４％上昇（レンジは２－６％上昇）の達成を目指すというわれわれの目的と合致する」とした。また、「新型コロナ感染再拡大で接客サービス業が打撃を受け、また、成長の勢いが抑制され、正常化への復帰が長引く可能性がある。このため、引き続き金融政策による景気支援が必要となっている」とし、直近の週に１日当たりの新規感染者数が１０万人を突破し、過去最高となったことに配慮したとしている。

　今後の金融政策については、「必要な限りインフレ率を物価目標に収束させる一方で、景気を持続的に回復させるため、また、新型コロナウイルスの経済への悪影響を緩和するため、金融緩和スタンスを続けることを全員一致で決めた」と低金利水準を当分の間、維持するとした。ただ、前回会合時は金融緩和を維持する期間について、「少なくとも２０年度と２１年度にかけて金融緩和スタンスを続ける」としていたが、この文言は削除された。

　ＲＢＩのシャクティカンタ・ダス総裁は景気を支援するため、量的金融緩和（ＱＥ）措置として、４－６月期に１兆ルピアの国債買い入れを行う方針を明らかにした。買い入れは４月１６日から開始する。ＲＢＩは２０年度に３兆ルピーの買い入れを実施した。

　景気見通しについては、「農村部は過去最高の豊作が見込まれ、堅調となる一方で、都市部も経済活動の再開やワクチン接種の促進により、需要が堅調となる可能性が高い」とし、その上で、２１年度（２１年４月－２２年３月）のＧＤＰ（国内総生産）見通しを前年比１０．５％増と、前回会合時の予想を据え置いた。また、２１年度第１四半期（４－６月）の見通しを前年比２６．２％増、第２四半期（７－９月）を同８．３％増、第３四半期（１０－１２月）を同５．４％増、第４四半期（２２年１－３月）を同６．２％増と予想している。２０年度（２０年４月－２１年３月）のＧＤＰ見通しについては８．０％減と、前回会合時の７．７％減からやや下方修正した。

　インフレ見通しについては、２０年度第４四半期（２１年１－３月）を前年比５％上昇（前回会合時は５．２％上昇）、２１年度第１四半期（４－６月）を同５．２％上昇、第２四半期（７－９月）を同５．２％上昇、第３四半期（１０－１２月）を同４．４％上昇、第４四半期（２２年１－３月）を同５．１％上昇と予想した。ＲＢＩは声明文で、「インフレ率の全体指数は上ブレリスクと下ブレリスクの両方の影響を受ける可能性が高い」としている。

　次回の金融政策決定会合は６月２－４日に開かれる予定。

＜関連銘柄＞

　上場インド<1549.T>、インドＮＩＦ<1678.T>、インドブル<2046.T>、

　インドベア<2047.T>、ｉＳエマジン<1582.T>

提供：モーニングスター社

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