米3月小売売上高、前月比9.8%増―現金給付寄与し10カ月ぶり大幅増

経済

2021/4/16 11:14

<チェックポイント>

●スポーツ用品、アパレル、自動車・同部品、建築資材・園芸、外食などが急増

●コア小売売上高、前月比6.9%増―2月は3.4%減

●2月小売売上高、前月比2.7%減に上方改定―改定前は同3.0%減

 米商務省が15日発表した3月小売売上高(季節・営業日調整後)は、前月比9.8%(554億ドル)増の6191億ドルと20年5月(18.3%増)以来10カ月ぶりの大幅増となり、市場予想の5.3-6.1%増を大きく上回った。新型コロナの新規感染者数の減少傾向やワクチン接種の進展を反映し、多くの州で経済・社会活動への規制が緩和したことや、政府の1.9兆ドルの追加景気刺激策(1400ドルの個人向け現金給付含む)の実施、雇用回復の勢いが強まったことが追い風となっている。

 2月は、1月が前月比7.7%増と、強い伸びとなった反動や南部・中西部を襲った大寒波の悪影響により同2.7%減(改定前は同3.0%減)と減少に転じていた。1月の大幅増も20年12月に政府の景気刺激策の一環として、数百万人に対し、生活者一人当たり600ドルの現金給付が行われたことが寄与したが、3月もバイデン大統領の1兆9000億ドルの追加景気刺激策を盛り込んだ経済対策法が3月10日に議会で可決・成立し、生活者一人当たり1400ドルの現金が追加給付(20年3月の1200ドルと同12月の600ドルの合計で3200ドル)されたことが寄与した。

 小売売上高は全13業種で増加した。増加幅が最も大きかったのは、月ごとに変動が激しい自動車・同部品とガソリンスタンドを除くと、スポーツ用品・趣味・楽曲・書籍の前月比23.5%増(2月は6.9%減)で、次いでアパレルが同18.3%増(同5.5%減)と、20年6月以来9カ月ぶりの高い伸びとなった。ホームセンターなどの建築資材・園芸も同12.1%増(同2.8%減)、レストラン・バーも同13.4%増(同1.8%減)と、20年6月以来9カ月ぶりの高い伸び。電子機器・家電は同10.5%増(同1.9%減)となった。百貨店やスーパーなどの量販店を含む一般小売販売は同9.0%増(同2.8%減)、特に百貨店は同13.0%増(同7.6%減)と急増した。

 このほか、オンライン小売も同6%増(同4.4%減)と大幅増加に転じ、家具も同5.9%増(同4.7%減)となった。どのカテゴリーにも入らない「その他小売」も同9%増(同2.8%減)、ヘルス(薬局・美容)も同5.7%増(同1.1%減)と軒並み増加に転じた。

 一方、月ごとに変動が大きい自動車・同部品は前月比15.1%増(2月は3.5%減)となった。ガソリンスタンドもガソリン価格の上昇や需要増を反映し、同10.9%増(同3.8%増)と、大幅増となった。この結果、全体の小売売上高から月ごとに変動が激しいガソリンスタンドと自動車・同部品を除いた実質の小売売上高は同8.2%増(同3.1%減)となった。ガソリンスタンドだけを除いた小売売上高は同9.7%増(同3.2%減)。自動車・同部品だけを除いた小売売上高は同8.4%増(同2.5%減)となり、市場予想の同4.9%増を大きく上回った。

 一方、ガソリンスタンドと自動車・同部品に加え、建築資材や飲食レストランを除いた、いわゆる“コア小売売上高”(コントロール・グループ)は前月比6.9%増と、2月の同3.4%減から増加に転じた。4月29日発表の1-3月期GDP(国内総生産)の約7割を占める個人消費を押し上げるとみられる。コア小売売上高はGDPを構成する個人消費支出の財支出に組み込まれる重要な指標となっている。

<関連銘柄>

 NASD投信<1545.T>、NYダウ投信<1546.T>、上場米国<1547.T>、

 SPD500<1557.T>、NYダウ<1679.T>、NYダウブル<2040.T>、

 NYダウベア<2041.T>

提供:モーニングスター社

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