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＜新興国ｅｙｅ＞インドネシア中銀、政策金利を据え置き―市場予想通り、２会合連続

新興国

2021/4/21 10:48

　インドネシア中央銀行（ＢＩ）は２０日の理事会で、主要政策金利の１週間物リバースレポ金利を過去最低水準の３．５０％に据え置くことを決めた。市場予想通りだった。過剰流動性を吸収するための翌日物預金ファシリティー金利（ＦＡＳＢＩレート）も２．７５％、翌日物貸出ファシリティー金利も４．２５％と、いずれも据え置いた。最近の米長期金利の急伸により、通貨ルピア安が進んでいることを受け、ルピア相場と景気を支援するためとした。

　中銀は新型コロナのパンデック（感染症の世界的大流行）による景気悪化を受け、景気回復を支援するため、２０年の２月から７月まで４会合連続で利下げを実施し、利下げ幅が計１．００ポイントに達したことから、８月から１０月まで３会合連続で現状維持とした。その後、国内経済が２期連続でマイナス成長となったため、１１月会合で７月以来、４カ月ぶりに０．２５ポイントの利下げに踏み切ったが、１２月会合と２１年１月会合は据え置き。２１年２月会合で３会合ぶりに利下げを再開したが、前回３月会合は据え置いており、今回で現状維持は２会合連続となる。

　中銀は会合後に発表した声明文で、政策金利を据え置いたことについて、「今回の据え置き決定は（最近の米国債利回りの急上昇により）世界の金融市場の見通しが不透明となっている中、（急落している）通貨ルピア相場を安定させる必要性と合致する」と前回同様にルピア相場の行き過ぎた下落を阻止したい考えを改めて強調した。

　今後の金融政策については、「景気回復の勢いを支援するため、金融緩和政策とマクロ・プルーデンスな政策（金融システムの安定を目指した政策）のポリシーミックス（複数の経済政策手段の一体運営）を最適化していく」とし、具体的には通貨ルピア相場の安定（過度の相場下落阻止）のため、経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）を反映した動きとなるよう、（ドル売り・ルピア買いの）市場介入を実施すること、また、引き続き金融緩和スタンスを補完するため、公開市場操作（オペ）などの金融市場ツールを強化するとしている。

　中銀はインフレ見通しについて、２１年のインフレ率が物価目標（３％上昇±１％）内に抑制されるとの見通しを据え置いた。３月のインフレ率は前年比１．３７％上昇と、２月の１．３８％上昇や１月の１．５５％上昇を下回っている。

　２１年の景気見通しについては、従来予想の前年比４．３－５．３％増から４．１－５．１％増に下方修正。下方修正は３会合連続となる。

　中銀はポリシーミックスの一環として、２０年７月初め、総額９０３兆４６００億ルピアの新型コロナ危機対策費を政府と共同で負担するため、３９７兆５６００億ルピアの新発国債の直接引き受けを含め、全体の６割超にあたる５７４兆４０００億ルピアを負担することで合意し、２０年１年間で約４７３兆４２００億ルピア相当のＳＢＮ（短期国債）を買い入れた。２１年に入ってからも４月１６日までに新たに７２兆２７００億ルピア相当のＳＢＮを買い入れたとしている。また、２０年から中銀は量的金融緩和政策として、金融システムへの流動性の供給を開始しており、これまでにＧＤＰ（国内総生産）の５．１８％に相当する７９８兆８５００億ルピアを供給したことも明らかにした。

　次回の金融政策決定会合は５月２４－２５日に開かれる予定。

＜関連銘柄＞

　アジア債券<1349.T>、上場ＥＭ債<1566.T>、アセアン５０<2043.T>

提供：モーニングスター社

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