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ＲＢＡ、政策金利と量的金融緩和政策維持を決定―５会合連続で市場予想通り

経済

2021/5/6 9:15

＜チェックポイント＞

●３年国債利回り目標を０．１０％に据え置き

●７月会合で３年国債利回り目標を２４年１１月までに延長するか検討

●銀行向け低金利タームローン制度延長せず―６月末打ち切りへ

　豪準備銀行（ＲＢＡ、中銀）は４日の理事会で、引き続き景気を支援するため、政策金利であるオフィシャルキャッシュレート（ＯＣＲ、銀行間取引で使われる翌日物貸出金利）の誘導目標を過去最低水準の０．１０％に据え置いた。市場予想通りだった。

　ＲＢＡは２０年１１月会合で、新型コロナのパンデミック（感染症の世界的大流行）の悪影響が現れ始めた３月以来、８カ月ぶりに利下げを決めたが、２０年１２月会合で据え置きに転換。これで据え置きは５会合連続となる。

　ＲＢＡは声明文で、「豪州経済の回復は順調に進み、予想以上に強い」としたものの、「それにもかかわらず、インフレ上昇圧力は依然弱い。今後の物価と賃金の上昇は緩やかでわずかとなる可能性が高い」と前回４月会合に引き続き、景気支援の必要性を指摘した。

　また、２月会合で、計１０００億豪ドル買い入れるＱＥ（量的金融緩和）プログラムの規模を期限切れとなる４月中旬以降も継続し、さらに１０００億豪ドル増額することを決めたが、今回の会合でもこれらの方針を据え置いた。

　金融状況については、前回会合時と同様、「住宅市場はすべての大都市圏で住宅価格が上昇し、一段と強い状況となっている」とした上で、「（住宅価格の上昇や低金利により）家計部門の信用（与信）の伸びは上昇している」、「住宅価格の上昇と低金利の状況を考慮し、家計部門の借り入れ（債務）動向を注視する。家計への融資条件が維持されることが重要だ」と家計部門の債務拡大に懸念を示した。

　また、ＲＢＡは今回の会合でも２０年３月に導入した公認預金銀行（ＡＤＩ）向け期間３年の低金利タームローン（証書貸付）制度を据え置いた。同制度は２０年９月会合で２１年６月末まで延長され、融資規模も約２０００億豪ドルにまで拡大されたが、今回の会合では、「金融状況がかなり改善されたことを考慮すると、延長は検討していない」とし、６月末で打ち切りたい考え。タームローン金利は２０年１１月、０．２５％から０．１０％に引き下げられている。

　また、前回の会合で、「２１年末までに３年国債利回り目標を２４年４月満期に据え置くか、または、次の満期（２４年１１月）まで延長するかについて検討する」としたが、今回の会合では、「７月会合で、３年国債利回り目標を２４年４月満期に据え置くか、または、次の２４年１１月満期に延長するかどうか検討する」とした。

　金融政策の見通しについては、ＲＢＡは前回会合時と同様に、「インフレが持続的に２－３％の物価目標の範囲内に収まると確信するまで、政策金利を引き上げない」とのフォワードガイダンス（金融政策指針）を維持した。さらに、ＲＢＡは、「インフレ率が物価目標に収まるには賃金がかなり上昇する必要があり、そのためには雇用が大幅に拡大し、タイトな雇用市場に戻る必要がある。ＲＢＡは少なくとも２４年まで政策金利が引き上げられる状況にはならないと見ている」とし、最低３年間、金融緩和スタンスを維持する方針も据え置いた。

　ロウＲＢＡ総裁は、賃金と失業率を金融政策の前面に出し、失業率を５％を下回ることが賃金の上昇を引き起こすとの考えを示している。３月の失業率は５．６％に低下しており、雇用者数もパンデミック前の水準に戻ってきている。

　ＲＢＡは、失業率の見通しを２０年末時点で約５．０％に低下し、２２年末時点で約４．５％になると予想している。ＧＤＰ（国内総生産）見通しについては、２１年が４．７５％増、２２年は３．５０％増と予想。また、インフレ率見通しについては、「４－６月期に前年同期のインフレ率が低かったため高めの数値が出る、いわゆるベース効果により、一時的に３．０％超の上昇と、物価目標（２－３％上昇）を超えるが、２１年は１．５％上昇、２３年半ばに２．０％上昇になる」と予想している。

　次回会合は６月１日に開かれる予定。

提供：モーニングスター社

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