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＜新興国ｅｙｅ＞ポーランド中銀、政策金利を据え置き―１１会合連続

新興国

2021/5/6 14:22

　ポーランド中銀は５日の金融政策委員会で、主要政策金利の７日物レファレンス金利を過去最低水準の０．１０％に据え置くことを決めた。また、ロンバート金利と再割引金利、公定歩合、預金金利もそれぞれ０．５％、０．１１％、０．１２％、０．００％に据え置いた。市場の予想通りだった。

　中銀は１５年３月に５カ月ぶりに利下げ（０．５０ポイント）したあと、同４月に据え置きに転じ、２０年３月４日の定例会合まで５５会合連続で据え置いたが、新型コロナウイルスのパンデミック（感染症の世界的大流行）による経済への悪影響を抑制するため、同１７日の緊急会合で５年ぶりに０．５０ポイントの利下げを決めた。４月も０．５０ポイント、５月も０．４０ポイントと、３会合連続で引き下げ、利下げ幅が計１．４０ポイントに達したことを受け、６月会合で据え置きに転じた。２１年に入っても据え置きを継続し、これで１１会合連続の据え置きとなる。

　中銀は景気の現状と先行きの見通しについて、前回４月会合時と同様、「ポーランド経済は３月の新型コロナ感染再拡大と経済活動の規制強化の悪影響が一部セクターの景況感に悪影響を与えている」とした上で、「今後数四半期、経済は回復する見通しだが、回復の程度や速さ不透明だ。パンデミックの行方とその国内外の経済に与える影響が依然として（景気回復の）大きな不確実性の要因となっている」と懸念を示した。

　ただ、「（２０年の３回の）利下げを含むさまざまな経済対策や世界経済の回復の見通しがポーランド経済に好影響を及ぼす」との見方を改めて強調し、これまでの経済・金融対策の効果を見守りたい考えを示した。

　中銀は金融システムに流動性を潤沢に供給するため、通常の公開市場操作（オペ）に加え、量的金融緩和（ＱＥ）を一段と強化するため、２０年４月会合で流通市場から国債や政府保証債を買い入れることを決めたが、今回の会合でもＱＥ政策を据え置いた。買い入れ時期や規模についても据え置いた。

　通貨ズロチの為替相場については、「景気回復のペースは為替相場の動向に強くかかわっている」とし、金融緩和政策の経済支援効果を高めるため、為替相場の安定が重要との認識を示した上で、「必要に応じ、市場介入を実施する」との方針も据え置いた。

　次回の会合は６月９日に開かれる予定。

＜関連銘柄＞

　上場ＥＭ債<1566.T>、上場ＭＳエマ<1681.T>

提供：モーニングスター社

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