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＜新興国ｅｙｅ＞インドネシア中銀、政策金利を据え置き―市場予想通り

新興国

2021/5/26 12:26

　インドネシア中央銀行（ＢＩ）は２５日の理事会で、主要政策金利の１週間物リバースレポ金利を過去最低水準の３．５０％に据え置くことを決めた。市場予想通りだった。過剰流動性を吸収するための翌日物預金ファシリティー金利（ＦＡＳＢＩレート）も２．７５％、翌日物貸出ファシリティー金利も４．２５％と、いずれも据え置いた。最近の米長期金利の上昇で通貨ルピア安が進んでいることを受け、ルピア相場を支え、景気を支援するためとしている。

　中銀は新型コロナのパンデック（感染症の世界的大流行）による景気悪化を受け、景気回復を支援するため、２０年の２月から利下げを再開。７月まで４会合連続で利下げを決めた。利下げ幅が計１．００ポイントに達したことから８月は据え置きに転換。１０月まで３会合連続で現状維持とした。しかし、国内経済が２期連続でマイナス成長となったため、１１月会合で７月以来、４カ月ぶりに０．２５ポイントの利下げに踏み切った。利下げ幅が計１．２５ポイントに達したため、利下げ効果を見るため、１２月会合で据え置きに転じた。しかし、２１年２月会合で３会合ぶりに利下げを再開。利下げ幅も計１．５０ポイントに広がっている。据え置きは前回４月会合に続いて３会合連続。

　中銀は会合後に発表した声明文で、政策金利を据え置いたことについて、「今回の据え置き決定はインフレが今後も低水準で抑制される見通しの中で、（ドルに対し下落している）通貨ルピア相場を安定させ、また、景気を回復させる必要性と合致する」とルピア相場の行き過ぎた下落を阻止することに加え、景気回復を一段と強めたい考えを示した。

　今後の金融政策についても、前回会合時と同様、「景気回復の勢いを支援するため、金融緩和政策とマクロ・プルーデンスな政策（金融システムの安定を目指した政策）のポリシーミックス（複数の経済政策手段の一体運営）を最適化していく」とし、具体的にはルピア相場の安定（過度の相場下落阻止）のため、経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）を反映した動きとなるよう、（ドル売り・ルピア買いの）市場介入を実施すること、また、引き続き、金融緩和スタンスを補完するため、公開市場操作（オペ）などの金融市場ツールを強化するとしている。

　中銀のペリー・ワルジョ総裁は会合後の会見で、「もしポリシーミックス（複数の経済政策手段の一体運営）への変更が必要になれば、われわれは政策金利を調整するよりも前に、まず流動性に関する金融政策手段を検討する」としている。

　同総裁は３月会合後の会見では、「追加利下げによる行き過ぎた景気刺激がインフレと長期金利を上昇させるだけでなく、ルピア相場の下落を助長することに配慮した」とし、「追加利下げ余地がなくなってきた」ことを認めている。この発言以降、市場では中銀は利下げサイクルに終止符を打ったとみている。

　中銀はポリシーミックスの一環として、２０年７月初め、総額９０３兆４６００億ルピアの新型コロナ危機対策費を政府と共同で負担するため、３９７兆５６００億ルピアの新発国債の直接引き受けを含め、全体の６割超にあたる５７４兆４０００億ルピアを負担することで合意し、２０年の年間で約４７３兆４２００億ルピア相当のＳＢＮ（短期国債）を買い入れた。２１年に入ってからも５月２１日までに新たに１０８兆４３００億ルピア相当のＳＢＮを買い入れている。

　インフレ見通しについては、４月のインフレ率は前年比１．４２％上昇と、３月の１．３７％上昇や２月の１．３８％上昇を上回ったが、「依然低水準だ」とし、その上で、「２１年のインフレ率が物価目標（３％上昇±１％）内に抑制することにコミット（積極的に関わる）している」と物価目標を据え置いた。２１年の景気見通しについても、前年比４．１－５．１％増に据え置いた。

　次回の金融政策決定会合は６月１６－１７日に開かれる予定。

＜関連銘柄＞

　アジア債券<1349.T>、上場ＥＭ債<1566.T>、ｉＳエマジン<1582.T>、

　アセアン５０<2043.T>

提供：モーニングスター社

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