<新興国eye>ポーランド中銀、政策金利を据え置き―12会合連続

新興国

2021/6/10 11:14

 ポーランド中銀は9日の金融政策委員会で、主要政策金利の7日物レファレンス金利を過去最低水準の0.10%に据え置くことを決めた。また、ロンバート金利と再割引金利、公定歩合、預金金利もそれぞれ0.50%、0.11%、0.12%、0.00%に据え置いた。市場予想通りだった。

 中銀は15年3月に5カ月ぶりに利下げ(0.50ポイント)したあと、同4月に据え置きに転じ、20年3月4日の定例会合まで55会合連続で据え置いたが、新型コロナウイルスのパンデミック(感染症の世界的大流行)による経済への悪影響を抑制するため、同17日の緊急会合で5年ぶりに0.50ポイントの利下げを決めた。4月も0.50ポイント、5月も0.40ポイントと、3会合連続で引き下げ、利下げ幅が計1.40ポイントに達したことを受け、6月会合で据え置きに転じた。21年に入っても据え置きを継続し、これで12会合連続の据え置きとなる。

 中銀は会合後に発表した声明文で、景気の現状と先行きの見通しについて、「ポーランド経済は1-3月期GDP(国内総生産)が前年比0.9%減となった。最近の経済指標は一段の景気改善を示しているが、経済セクターによって差があり、まだら模様となっている」とした上で、「今後数四半期、経済は回復する見通しだが、回復の程度や速さ不透明だ。パンデミックの行方とその国内外の経済に与える影響が依然として(景気回復の)大きな不確実性の要因となっている」と前回5月会合時と同様、景気の先行きに懸念を示した。

 ただ、「(20年の3回の)利下げを含むさまざまな経済対策や世界経済の回復の見通しがポーランド経済に好影響を及ぼす」との見方を改めて強調し、これまでの経済・金融対策の効果を見守りたい考えを示している。

 中銀は金融システムに流動性を潤沢に供給するため、通常の公開市場操作(オペ)に加え、量的金融緩和(QE)を一段と強化するため、20年4月会合で流通市場から国債や政府保証債を買い入れることを決めたが、今回の会合でもQE継続を決めた。買い入れ時期や規模についても据え置いた。

 通貨ズロチの為替相場については、「景気回復のペースは為替相場の動向に強くかかわっている」とし、金融緩和政策の経済支援効果を高めるため、為替相場の安定が重要との認識を示した上で、「必要に応じ、市場介入を実施する」との方針も据え置いた。

 次回の会合は7月8日に開かれる予定。

<関連銘柄>

 上場EM債<1566.T>、上場MSエマ<1681.T>

提供:モーニングスター社

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