<新興国eye>前週の上海総合指数、欧米との関係悪化懸念や不動産が下げ、3週続落=BRICs市況

新興国

2021/6/21 10:04

 前週(15-18日)の中国株式市場は主要指標である上海総合指数の18日終値が11日終値比1.80%安の3525.097となり、3週続落した。週明け14日は「龍船節」の祝日で休場だった。

 取引が再開された15日の指数は売り優勢で始まり、16日も値を下げ、3営業日続落となった。

 15日は、前の週末に英国で開かれたG7(先進7カ国)首脳会議で中国政府による新疆ウイグル自治区の少数民族に対する人権侵害問題や香港の自治権拡大、台湾海峡の平和と安定が共同宣言に盛り込まれたことを受け、欧米との関係悪化懸念が嫌気された。また、今後は中国の住宅価格の伸びが見込めないとの観測で不動産関連銘柄が売られ、下げを主導した。

 16日は、引き続き欧米との関係悪化懸念が残る中、政府が国有企業に対し、コモディティ(国際相場商品)の持ち高を制限するとの一部報道が嫌気され、素材関連銘柄が値を下げ、相場を押し下げた。

 17日は反発。前日の中国5月鉱工業生産が市場予想を下回ったものの、逆に政府は景気支援を継続するとの見方が強まり、買い戻しが活発化した。

 週末18日は反落した。割高感の高い生活必需品やエネルギー関連の銘柄が売られ、指数の下げを主導した。

 今週(21-25日)の株式市場は、引き続き、米中関係や国内外の新型コロナ感染とワクチン接種の動向、世界経済の動向、海外の金融市場の動向、国内では政策引き締めの動きや人民元相場、原油などのコモディティ相場などが注目される。主な経済指標の発表予定はない。

<関連銘柄>

 上証50連動<1309.T>、上場パンダ<1322.T>、上場チャイナ<1548.T>、

 H株ブル<1572.T>、H株ベア<1573.T>、中国A300<1575.T>、

 南方A50<1576.T>、iSエマジン<1582.T>

提供:モーニングスター社

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