海外株式見通し=米国、香港
米国株:6月3週が転換点だったか、NYダウ2万9500ドルまで調整も
相場の転換点を予測するテクニカル分析の一つに一目均衡表の「対等数値」という考え方がある。これは、転換点を表す「変化日」の、過去に要した出現期間が次の変化日の目安になるというものだ。
NYダウ平均株価の日足終値の推移を見ると、昨年3月23日に1万8591ドルまで下落後、9月2日の2万9100ドルまでの上昇を経て10月30日に2万6501ドルまで下落している。3月23日~10月30日までの取引日数は156日。10月30日を起点にこの期間を当てはめると今年6月15日が新たな転換点となる。
また、2018年にさかのぼると、12月24日に2万1792ドルまで下落し、そこから昨年2月12日の2万9551ドルまでの上昇を経て3月23日に1万8591ドルを付けた。18年12月24日から昨年3月23日までの取引日数は313日。昨年3月23日から数えた313営業日目は今年6月17日だ。
以上より、6月3週(14~18日)は相場の転換点となりやすい時期としてメドを立てる余地があったと言えよう。
新型コロナワクチン接種の普及に伴い経済活動の正常化が進展する一方、米上場企業の総時価総額のGDP(国内総生産)比率が200%を超えるなど、株価が実体経済を反映していないことが懸念されていた。仮に「株価正常化」に向けた調整局面を考えるならば、実体経済がコロナ禍前に戻ることを意識した動きとして、コロナ禍以前の過去最高値水準である昨年2月の高値(NYダウであれば2万9500ドル近辺)を試す局面が訪れても不思議ではない。
同様に、ナスダック総合指数についても、米中の半導体技術覇権をめぐる投資拡大による下支えが期待できる一方で、バイデン米大統領が連邦取引委員会(FTC)の委員長に指名した、反トラスト法強化およびGAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)など巨大IT企業への規制強化の急先鋒(ぽう)であるリナ・カーン氏の動向に大きな影響を受ける可能性がある。
(フィリップ証券リサーチ部・笹木和弘)
香港株:中国の「食糧安保」と養豚産業改革
国連食糧農業機関(FAO)が6月3日に発表した5月の食料価格指数(FFPI)は127.1ポイントと10年ぶりの高水準となった。砂糖、植物油脂、穀物の価格高騰に加えて、食肉と乳製品価格の上昇もFFPIの上昇を後押しした。世界の食糧在庫の半分以上が中国の在庫であるほか、中国による穀物輸入拡大が加速していることから、国際食糧価格はさらに上昇する可能性が高いとみられる。
昨年8月、中国のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)に投稿された数々の大食い(大胃王)動画に端を発した食べ物への粗末な扱いに対し、習主席による「重要指示」が発せられ、中国国内全域で浪費の撲滅キャンペーンが展開された。そして、今年4月に「反食品浪費法」が可決され、飲食店での大量注文に罰金が課されるようになった。(画像クリックでグラフ拡大)
中国当局は、将来的な食糧不足への危機感から「食糧安保」を最重要課題として取り上げた。習主席が20年12月の中央経済会議で「食糧安全は国家の重要事項だ」と言及したのに続き、今年3月に開かれた全人代の政府活動報告には「食糧生産量は6億5000万トン以上を保つ」と、過去6年連続で達成した年6億5000万トン以上の生産実績が数値目標として掲げられた。
そのような背景の下、中国の養豚事業の担い手の主役は、それまで主流だった小規模養豚農家から、国営企業も巻き込む大規模養豚業者に切り替わったほか、ICT(情報通信技術)とビッグデータを生かした養豚に必要な情報サービス「豚ネット」による効率経営が進められた。
中国民営養豚大手4社の中では、最大手である牧原食品が注目される。21年1~3月期の1キロ当たり生産コストが業界最低水準にある中、垂直統合型の生産スタイルを通してさらなる生産コストの削減を図る方針だ。
(フィリップ証券リサーチ部・李一承)
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