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＜新興国ｅｙｅ＞ルーマニア中銀、政策金利を据え置き―３会合連続

新興国

2021/7/8 12:12

　ルーマニア国立銀行（中銀）は７日の金融政策決定会合で、主要政策金利である１週間物レポ金利を１．２５％に据え置くことを決めた。

　また、中銀は主要政策金利の±０．５０ポイントのレンジの上限にあたる市中銀行に資金供給するためのロンバート型貸出金利も１．７５％、下限にあたる資金吸収のための預金金利も０．７５％と、いずれも据え置いた。

　中銀は１８年７月から２０年２月まで１４会合連続で政策金利を据え置いたが、その後、新型コロナのパンデミック（世界大流行）による国内経済への悪影響が懸念されたことから、２０年の３月２０日の緊急会合で政策金利を０．５０ポイント引き下げ、５月と８月も各０．２５ポイント引き下げた。１１月会合では据え置きを決めたが、２１年に入り、１月会合で市場の予想に反し、０．２５ポイント引き下げに転じた。利下げ幅が２０年以降、計１．２５ポイントに達したことを受け、前回３月会合から据え置きに転じ、これで３会合連続の据え置きとなる。

　また、中銀は金融システム内の流動性を適切に管理するため、市中銀行が中銀に預ける預金準備率についても自国通貨建ての預金準備率を８％に据え置く一方で、１月会合で外国通貨建ての預金準備率をＥＣＢ（欧州中央銀行）や欧州各国の中銀との足並みをそろえるため、１．００ポイント引き下げ、５．００％としたが、これも据え置いた。

　中銀は会合後に発表した声明文で、現状維持を決めたことについて、「（インフレや雇用市場の）先行きに対する不確実性が高まっている」とした。

　インフレの現状と見通しについては、「５月のインフレ率は主にエネルギー価格の上昇で前年比３．７５％上昇と、４月の同３．２４％上昇を上回り、物価目標（１．５－３．５％上昇）のレンジの上限をオーバーシュートした。また、５月のコアインフレ率（間接税率の変更の影響を除くため一定税率ベースでみたコアインフレ率）も同２．９％上昇と、４月と変わらずとなった」とした上で、「インフレ見通しはサプライチェーンのボトルネック（制約による品不足）や電気・ガス料金の値上げにより、短期的には伸びが加速し、最新の５月経済予測を上回る」とした。

　また、「今後のパンデミックとそれに伴う経済活動規制の進展が、少なくとも短期的なインフレ見通しの不確実性要因になる」とし、目先のインフレ加速リスクに懸念を示した。

　雇用環境や景気動向については、「最近の雇用市場は思ったよりも好ましい状況になっている。企業の雇用意欲の面でも好ましい状況だが、新型コロナ感染の見通しの不確実性はぬぐい切れず、政府のさまざまな景気支援策も期限を迎える」とし、景気の先行きに懸念を示した。

　金融政策の見通しについては、「景気回復を支え、金融市場の安定を維持し、インフレ率を中期的に物価目標と一致するよう物価の安定を図ることを目指す」とした上で、「中期的な物価安定の達成に必要なあらゆる手段を講じる用意がある」としている。

　次回会合は８月６日に開かれる予定。

＜関連銘柄＞

　上場ＥＭ債<1566.T>

提供：モーニングスター社

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