<新興国eye>前週のブラジル株、政府の法人税減税案や米金融引き締め懸念後退で反発=BRICs市況

新興国

2021/7/19 11:34

 前週(12-16日)のブラジル株式市場は16日のボベスパ指数が前日比1508ポイント(1.18%)安の12万5960.3、週間ベースでは8日終値比0.42%高となり、反発した。

 週明け12日の指数は大幅反発して始まり、14日まで3連騰した。

 週前半は、米株市場が堅調となったことや、ブラジル市場でも買い戻しが活発化した。その後も政府が議会に提出した税制改革案で、法人税の税率が23年までに計12.5ポイント(22年は15%から5%に10ポイント、23年は2.5ポイント)引き下げられることが示されたほか、過去1週間(5-11日)の貿易黒字が20億1000万ドルと、前週の10億ドルを上回ったことが好感された。

 週半ばは、パウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長が米下院公聴会で、最近のインフレ加速は「一時的で、今後数カ月で低下する」とした上で、テーパリング(量的金融緩和の縮小)について「まだ先」とけん制し、金融引き締め懸念が後退したことが支援材料になった。

 15日は反落し、週末16日も値を下げ、続落した。

 15日は、連日の相場上昇で高値警戒感が強まったことや、世界的なデルタ型変異ウイルスの感染拡大が懸念材料となったほか、原油価格の下落で資源セクターが売られ、指数の下げを主導した。

 16日は、ボベスパ指数の先物・オプション取引のSQ(特別清算指数)算出で売りが広がった。

 今週(19-23日)の株式市場は、国内外のデルタ型変異ウイルス感染拡大やワクチン接種の動向に加え、米国の景気・インフレ・長期金利の動向、欧米と中国の緊張激化、欧米やアジアの市場動向、原油などの国際商品相場の動向、政府の新型コロナ対応の遅れを調査するCPI委員会の動向などが注目される。主な経済指標の発表予定は23日の7月中旬時点のIPCA(拡大消費者物価指数)など。

<関連銘柄>

 ボベスパ<1325.T>、iSエマジン<1582.T>、上場MSエマ<1681.T>、

 上場EM債<1566.T>

提供:モーニングスター社

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