認知症対策に有効な家族信託とは?家族信託のメリットやデメリットも解説

資産を保有している方が認知症になると、資産は事実上の凍結扱いとなります。

預貯金口座から生活費を引き出すこともできなくなると、認知症の方を支えるのが難しくなり、結果として介護難民になってしまうケースが増えています。

そこで今回は、認知症対策として注目を集めている家族信託という制度についても解説します。

家族信託とは?

家族信託とは、自身の財産を家族に託す制度で、委託者と受託者の間で独自の信託契約を締結し、財産を託された家族は管理や処分をする権限を持ちます。

正式には民事信託の一種ですが、家族間で制度を利用するケースが多いことから家族信託とも呼ばれています。

委託者が高齢で認知症を患ったり、足腰を悪くしたりする場合に備えて、受託者が柔軟かつ円滑に資産管理をできるように契約を結ぶのが目的です。

家族信託の仕組み

家族信託では、次の3つの役割を決めて信託契約を結びます。

・委託者…財産を持っている人

・受託者…財産を管理する人

・受益者…利益を享受する人

財産を保有している委託者は、信託契約により自分の財産を受託者に預け、受託者は財産の管理において発生した収益を受益者に渡すのが一般的な流れです。

委託者・受託者・収益者は全員別人を指名することも、同一人物を指名することもできます。

一般的には、財産の委託者と収益を受け取る受益者を同一人物に指名することが多いです。

一方で、財産管理の報酬として収益を渡すのが信託契約に含まれていれば、受託者と受益者を同一人物に指名することもできます。

なお、受託者が財産を私的に管理、あるいは収益を適切に渡していない場合に備えて、信託監督人を設置することもできます。

家族信託を利用するメリット

家族信託を利用するメリットは次になります。

・認知症を患った場合に備えられる

・成年後見制度を利用しなくて済む

・事業継承に役立つ

・財産の管理や処分を一人に集中しつつ利益が分配できる

それぞれ、順番に解説します。

■認知症を患った場合に備えられる

家族信託の最大のメリットは、財産を所有している方が認知症を患った場合に備えられることです。

認知症を患った場合、現在の制度では銀行の預貯金や所有している不動産などの資産は事実上の凍結状態になります。

暗証番号が分かればATMから引き出すことは可能ですが、暗証番号を家族に教えておらず、メモに残していないというケースは珍しくありません。

現在の銀行の方針では、認知症を患っており、すでに判断能力が不十分な方は窓口で対応しておらず、法定後見制度に基づいた法定後見人が代理人として認められています。

しかし、成年後見制度は家庭裁判所の審判が必要で、時間がある程度必要なうえに、第三者が後見人になる可能性があります。

一方、家族信託を事前に結んでおけば、財産の管理運用を家族に任せることができるので、生活費の管理や老人ホームへの入居資金の捻出などがスムーズに行えます。

■成年後見制度を利用しなくて済む

家族信託の2つめのメリットは、成年後見制度を利用しなくて済むことです。

成年後見制度は、本人が元気で判断能力がある場合は親族が後見人として指名されることがありますが、認知症の場合は親族以外の司法書士や弁護士、社会福祉などの専門家が後見人に指名されることがあります。

特に資産が多いと専門家が後見人に指名されるケースが多く、第三者に対して報酬を支払うことになります。

自分の資産を第三者に預けたくない、または資産管理の報酬を支払いたくない場合だと、家族信託の方が有効な制度と言えます。

■事業継承に役立つ

家族信託における資産には株式も含まれており、中小企業の事業継承に役立つというメリットもあります。

自分が経営している会社の株式の相続人を遺言書で指名することはできます。

しかし、遺言書ではその次に株式を相続する人物を指定することはできません。

民事信託の一つに、後継ぎ遺贈型受益者連続信託という制度があり、株式を受け取った受益者の死亡時に、新たな受益者を指名できます。

受益者が高齢、あるいは病気を患っており、株式の譲渡や遺贈が円滑に行えない時に役立ちます。

■財産の管理や処分を一人に集中しつつ利益が分配できる

家族信託の最後のメリットは財産の管理や処分を一人に集中しつつ、発生した利益を家族で分配できる点です。

例えば、遺言書で遺贈された不動産を複数人が共有した場合、売却するには共同相続人全員の同意が無いと売却できません。

家族信託なら財産の管理処分権を一人に集中でき、利益を複数人で分けることができます。

信託監督人を設置すれば、受託者が資産を私的に利用する、あるいは収益を適切に分配するかを監視できます。

また、信託契約を結ぶ際に、資産の運用方法を委託者が設定することができます。

委託者は受託者に対して、遺産を兄弟に対して年金のように支払い続けることや一定の年齢に達した場合に渡すなど詳細な条件を設定できます。

遺言書は誰に対して相続するのかは決定できますが、遺産の使い道や渡し方などを細かく設定することは難しいです。

つまり、家族信託は遺言書よりも柔軟な資産管理を可能とする制度です。

家族信託を利用するデメリット

家族信託を利用するデメリットは次になります。

・誰が受託者になるのか決めるのが難しい

・受託者が資産を私的に利用する可能性がある

・節税効果は期待できない

それぞれ、順番に解説します。

■誰が受託者になるのか決めるのが難しい

家族信託を利用する際の課題は、誰を財産管理の受託者に指名するのか難しいことです。

信託契約を結べば、財産の管理処分は一人に委ねられます。そのため、家族信託の受託者は親族の中で最も信頼できる人物を選ぶのが一般的です。

夫婦間で信託契約を結ぶならともかく、親子間で信託契約を結ぶ場合、子どもが複数人いれば兄弟間で対立する可能性があります。

司法統計年報家事事件編によれば、遺産相続に関する裁判の件数は2018年時点で13,040件もあります。

金額の多寡に関わらず裁判に発展するため、家族信託の受託者を選ぶときは家族内でしっかりと話し合う必要があります。

■受託者が資産を私的に利用する可能性がある

家族信託を利用すれば、委託者の資産の管理処分権を受託者に預けることになります。

管理処分権を預けるということは、どのように資産を売却・処分しても委託者に報告する必要がありません。

つまり、受託者が委託者の知らない間に資産を私的に利用する可能性は否定できず、止めることはできません。

受託者が勝手に資産を利用しないように信託監督人や受益者の支援を行う受益者代理人を選任しましょう。

■節税効果は期待できない

家族信託は財産所有者の財産を移転しやすくするための制度のため、節税効果は期待できません。

また、家族信託で発生した収益は課税対象となり、受益者が支払うというデメリットがあります。

対象となる資産の種類によって贈与税や所得税など、支払う税金の種類が異なるため、事前に下調べをしておきましょう。

まとめ

家族信託は認知症を患ったとしても、家族がスムーズに資産を管理できる民事信託の一つです。

遺言書よりも柔軟に財産管理を委託できるので、遺産相続を詳細に決めたい方や、事業継承を考えている方にもおすすめです。

一方で、投資信託とは異なり財産を預けるのは家族になります。

家族に財産管理の知識が無ければ、財産を運用して増やすことは難しいです。

https://www.morningstar.co.jp/redirect/kabushiki_210122.htm

※この記事はモトリーフールジャパンからの許諾を受けて掲載しており、著作権は情報提供元に帰属します。

(イメージ写真提供:123RF)

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