米ロビンフッド、ナスダックに新規上場―約2000億円調達

米国株式

IPOニュース

2021/7/30 9:05

 投資アプリを提供する米オンライン証券会社ロビンフッド<HOOD>が29日、ナスダック店頭市場でIPO(新規株式公開)を実施し、公開価格と同じ38ドルの初値を付けた。

 初値形成後は、取引開始直後に40ドル台を付けたが、すぐに公開価格に対して12%安の33.35ドルまで下落。売り一巡後に持ち直したが、34.82ドルと初値を下回る水準で取引を終えた。IPO後の発行済み株式数は約8億3570万株で、終値ベースの時価総額は約290億ドル(約3兆1800億円)。市場では最大350億ドル規模と予想されていた。

 売出株数は5500万株(このうちロビンフッドの持ち株は5240万株)で、ロビンフッドは18億9000万ドル(約2070億円)を調達しているが、ロビンフッドのIPOでは、公募・売り出しの予定株式数の20-35%(約350億ドル相当)が個人投資家を主体とする自社の会員向けに用意されていた点で、一般的なIPOとは一線を画した。通常は重要な取引先や機関投資家など法人顧客向けに用意するが、ロビンフッドは5月に発表した「IPOアクセス」計画で、売買開始で株価が上がる前に個人投資家が格安で取得できるよう用意していた。

 ただ、ロビンフッドはAMCエンターテインメント<AMC>やゲームストップ<GME>などの「ミーム銘柄」ブームの火付け役でもあり、SEC(米証券取引委員会)がロビンフッドやインタラクティブ・ブローカーズ(IBKR)などの小規模なオンライン証券会社に規制を導入するとの憶測から株価が乱高下するとの警戒感も高まっていた。

 ロビンフッドは27日、上場目論見書で、証券・為替取引業界の自主規制機関FINRAから調査を受けていることを明らかにしている。これは同社の共同創業者であるウラジミール・テレフCEO(最高経営責任者)がFINRAに登録していないことが問題視されたもの。SECとFINRAはロビンフッドの社員がゲームストップやAMCなどミーム銘柄の売買を行ったかどうかについても調査している。

<関連銘柄>

 NASD投信<1545.T>、NYダウ投信<1546.T>、上場米国<1547.T>、

 SPD500<1557.T>、NYダウ<1679.T>、NYダウブル<2040.T>、

 NYダウベア<2041.T>

(イメージ写真提供:123RF)

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