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米４－６月期実質ＧＤＰ、前期比６．５％増―市場予想下回る

経済

2021/7/30 10:11

＜チェックポイント＞

●コロナ禍前の水準を初めて上回る

●個人消費が１１．８％増、過去２番目の高い伸び

●景気対策の息切れや変異株の感染拡大で下期は伸び鈍化との見方も

　米商務省が２９日発表した４－６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）・速報値は、季節調整済みで前期比年率換算６．５％増となった。市場予想の８．４－９．１％増を大幅に下回ったものの、実績値の１９兆３５８２億ドルはコロナ禍前の１９年１０－１２月期実績値１９兆２０２３億ドルを初めて上回った。

　市場では、ワクチン接種の進展などを背景に、今後も力強い成長を予想している一方、景気対策の効果が薄れることや、新型コロナ変異株の感染急拡大が懸念材料となっており、７－９月期の伸び率は８％超増との見方がある一方で、下期は３．５％増に減速するとの見方もある。

　ＧＤＰの主な内訳は、全体の約７割を占める個人消費が１１．８％増と、前期（１－３月期）の１１．４％増を上回り、４期連続の増加となった。１９５２年以降では過去２番目の高い伸び。この背景には４－６月期同期間に計１７０万２０００人の雇用が創出されたことや、３月から一人当たり１４００ドルの追加現金給付が実施されたことが押し上げたとみられる。

　投資部門は住宅以外の民間投資（企業投資）が８．０％増と堅調を維持したものの、住宅投資は９．８％減と前期の１３．３％増から４期ぶりに減少に転じた。住宅ローン金利が過去最低水準にあることやリモートワークへのシフトで住宅取得需要は強いものの、原材料費の高騰や労働者不足で住宅建築が抑制されている。

　住宅投資を除いた民間投資の内訳は、事業所ビルや工場、石油掘削リグなどの建物に対する投資が７％減（前期は５．４％増）、企業の機械設備投資は１３％増（同１４．１％増）。これらに在庫投資を加えた民間投資全体は３．５％減と、前期の２．３％減に続いて２期連続で減少した。全体でマイナスとなったのは、半導体不足や木材・貴金属などの価格高騰などで企業の生産が伸び悩み、在庫投資が大きく減少したとみられる。

　外需部門では、ＧＤＰ押し上げ要因である輸出が６．０％増（前期は２．９％減）と増加に転じたが、ＧＤＰ押し下げ要因である輸入は７．８％増（前期は９．３％増）と４期連続で増加した。輸入の伸びが輸出の伸びを上回ったため、貿易赤字は１兆２５９０億ドルと前期より３２９億ドル拡大している。

　一方、政府部門（政府消費支出と固定資本形成）は１．５％減と、２０年７－９月期以来３期ぶりの低い伸びとなった。特に、連邦政府は１５％減（前期は１１．３％増）、そのうち国防を除くと１０．４％減（同４０．８％増）と大幅減少に転じた。前期の大幅増の要因となった企業や家計への資金供給や失業対策など景気支援の財政支出の効果がなくなったためとみられる。

　また、今後の個人消費の先行きを占う意味で重視される可処分所得の伸びは季節調整前で前期比年率換算２６．１％減（季節調整後の実質では３０．６％減）と、前期の６３．７％増（同５７．６％増）から急低下した。可処分所得に対する貯蓄の割合である貯蓄率も１０．９％と、前期の２０．８％を大幅に下回っている。額面の貯蓄額も１兆９８６０億ドルと、前期の４兆０７３０億ドルからほぼ半減した。

　インフレ動向を示し、名目ＧＤＰ伸び率（１３％増）から実質ＧＤＰ伸び率を算出するときに使われる物価指数であるＧＤＰデフレーターは、前期比年率換算で６％上昇と、前期の４．３％上昇や市場予想の５．４％上昇を上回った。一方、ＰＣＥ（個人消費支出）物価指数も６．４％上昇と、前期の３．８％上昇から伸びが加速し、８２年以来３９年ぶりの高い伸びとなった。また、ＦＲＢが最も重視しているコアＰＣＥ物価指数（値動きが激しいエネルギーと食品を除く）も６．１％上昇（前期は２．７％上昇）と、８３年以来３８年ぶりの高い伸びとなり、ＦＲＢの物価目標の２％上昇を大きく上回った。物価上昇の背景には企業在庫の減少の理由となった半導体不足や木材・貴金属などのコモディティ（国際相場商品）価格の高騰がある。

＜関連銘柄＞

　ＮＡＳＤ投信<1545.T>、ＮＹダウ投信<1546.T>、上場米国<1547.T>、

　ＳＰＤ５００<1557.T>、ＮＹダウ<1679.T>、ＮＹダウブル<2040.T>、

　ＮＹダウベア<2041.T>

提供：モーニングスター社

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